it is important to recognize that merely having social media policies in place at an organization does not necessarily mean an organization's employees will understand them or incorporate them into their daily jobs.
ちょっと時間がたってしまったのですが、Intel's Social Media Trainingという気になるタイトルのエントリがあったので抄訳にてご紹介。
インテルのソーシャルメディアポリシーは、データベースにも公開されており、35カ国以上で利用されています。
ただ単にソーシャルメディアのポリシーを導入しただけでは、従業員がそれを理解し、日々の業務に活かせるようになる、ということにはならない。そうではなく私たちが行っているように、従業員はどのようにソーシャルメディアを活かして仕事の成果に結び付けられるようになるトレーニングを受ける必要があります。トレーンングとポリシーの両方が従業員のソーシャルメディアへのかかわりを増大するためのフレームワークとなります。フレームワークがあることで、従業員のソーシャルメディアへの参加とそれを管理するマネージャーの関与のバランスがちょうど良く保たれます。両者が満足し、同じ認識にあることでソーシャルメディアへの参加についての期待と責任とはより明瞭になります。
ソーシャルメディアをよりよく発展させ、同時に管理するために、インテルの次のステップはSocial Media Center of Excellenceを作り出すことでした。これは部門間をまたぐ法務、マーケティング、PRそしてWebコミュニケーションからの専門家による組織です。この組織では、インテルの社員が責任と敬意をもって、ブログ、wiki、Twitter、Foursquare、その他世の中のソーシャルネットワークを使えるようになるためのガイドラインや様々なプロセス、戦略やスキルアップコースを作りました。
2008年の1月には、インテルは、イノベーションやコミュニケーション、仕事でのコラボレーションをより増やすためのソーシャルメディア・ツールの使い方に関するトレーニングプログラムであるDigital IQを追加しました。Digital IQの認定を従業員に与えるためのオンライン大学として、60以上ものオンラインコースを用意しました。Digital IQを開設した目的は、セールス、マーケティングの社員のスキルを高め、ダイナミックなデジタルマーケティングの世界を理解してもらうことでした。ターゲットが、セールスやマーケティングの部門だったので、このプログラムは新興のデジタルメディアの理解を深めようという全世界の社員に対しても公開されています。
Digital IQのコースは以下のエリアを網羅しています。
伝えたいことをツイートする：ブランを正しくツイートする方法
ソーシャルメディアにおけるブランドアイデンテティの重要性
WOM：Buzzの解剖学
ソーシャルメディアの効果測定
モバイルマーケティング：小さなスクリーンからの幅広いリーチ
中国のソーシャルメディア事情
とまぁ、凄いなぁという感じですが、ポイントは
1. 企業が社員のソーシャルメディア活動を最大化するにはガイドラインとトレーニングの両方が必要
2. 部門間を超えた専門家チームがそれぞれの視点からリスクやベネフィットを共有しつつガイドライン等を策定した
3. ソーシャルメディアスキルアップのための特別なオンライン大学があり、世界中の社員に公開されている
というところでしょう。特に2点目は実際にこれから社内でガイドラインを作ろうという企業にとっては、偏ったものにならないための具体的な手法として使えそうですね。
あと、Digital IQのコース内に「中国のソーシャルメディア事情」というのが個別に用意されているのが興味深いですね。
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2月10日（水）から提供が開始されたGoogle Buzzですが、Gmailアカウントと連動しているため本名や（モバイルでは）位置情報が公開されてしまうため、気づかずにプライバシーを公開していたケースが多発してちょっとした騒ぎになっているようです。
Google Buzz(バズ)のコメントで意図せず本名が公開されるケースが続発、Googleから設定に関する勧告も（Gigazine）Googleバズで本名と位置情報がダダ漏れになっている件と解決方法まとめ（togetter）
それをさらに積極的に（？）やりたいなら、「バズを無効にする」という方法があります。
ちなみに、Googleが公開した、「Google バズ を快適にお使いいただくために」という注意には、当然といえば当然ですがこのことは記載されていません。
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![[superbowl_large_final.png]](https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjPclqurzqH-41bNd17iY2497XtRHBNy7N059o8VfXFYyfsHoGBAP92H2f2Risjx_oNAbaX7Z1opySQ84cdJpsCVQiudqthyphenhyphenrcvSU3inyBuxadSPZaXICdvhh7t0KP4-s7-NBP4rd6y1zM/s400/superbowl_large_final.png)
"There currently are no plans to use similar advertising in other Spanish-speaking markets."(AdvertasingAge)
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2008年にはほぼ半数の45%だった、企業に関する情報源として、知り合いや仲間を信頼するという割合が25%まで低下
the number of people who view their friends and peers as credible sources of information about a company dropped by almost half, from 45% to 25%, since 2008.
場合によっては、ソーシャルネットワーク自身が信頼の低下を生みだしているといえます。FacebookやTwitterのようなプラットフォームは人々がよろ大きな、緩やかな繋がりを保有することを可能にした一方、それ自体が仲間同士の繋がりを「希薄化」してしまったとも言えます。つまりより多くの繋がりを持てば持つほど、その人を信頼するのは難しくなる、ということです。
In some cases, social networks themselves may be contributing to the decline in trust. Platforms such as Facebook and Twitter have allowed people to maintain larger circles of casual associates, which may be diluting the credibility of peer-to-peer networks. In short, the more acquaintances a person has, the harder it can be to trust him or her.
人々は影響力のあるブログやツイートの背後にいるマーケターの存在が増している事実を理解しています。マーケター自身が積極的に作り出した開示ルールがあろうが、消費者は影響力のある人々が、ポジティブな推薦を書くことで何らかの利益を企業から享受していると感じているのかもしれません。
People have caught on to the fact marketers are increasingly behind that influential blog post or tweet. Despite regulations regarding disclosure of marketer-driven efforts, consumers may feel that whatever it is these people are receiving from companies positively influences their endorsements.
CEO：26%（2009年は17%）政府関係者：27%（2009年は22%）経済/業界アナリスト：52%（2009年は46%）NGOの代表：44%（2009年は42%）学者：64%（2009年は61%）
エデルマン社長兼CEO Richard Edelman氏過去18カ月における様々な出来事が影響を及ぼしている。消費者は異なる場所や異なる人々（専門家や仲間、会企業の従業員など）からメッセージを受け取らなくてはならい。今は不信の時期に入っている。だから企業が仲間同士の繋がりを軸にしたマーケティング活動をこの状況下で行うことは良いことではあるが、同時にそれが唯一のソリューションではなく、解決策の一つにすぎないことを理解すべきだ。
Richard Edelman, president and CEO of Edelman,"The events of the last 18 months have scarred people," Mr. Edelman said. "People have to see messages in different places and from different people. That means experts as well as peers or company employees. It's a more-skeptical time. So if companies are looking at peer-to-peer marketing as another arrow in the quiver, that's good, but they need to understand it's not a single-source solution. It's a piece of the solution."
360i の新興メディアディレクター David Berkowitz氏あまりにも多くの情報を目にしたら、それらは簡単に捨てられてしまう。それこそが、現在のマーケティングメッセージが抱えている問題。
"When you're seeing so much noise, it's very easy to dismiss a lot of it, and that's a problem marketing messages have had for a while now," said David Berkowitz, director-emerging media for 360i.
オムニコムグループ社長兼CEO、WOM マーケティング協会代表 Paul Rand氏口コミはこれまで以上に効果的になるが、状況が変わった。「誰かの考え方だから信用できる」という考え方はもう通用しない。これからは「私の知り合いの情報だから信頼できる」になる。
Not surprisingly, Paul Rand, president-CEO of Omnicom Group's Zocalo Group and president of the Word-of-Mouth Marketing Association, said word-of-mouth is more effective than ever. But he does concede the game has changed."The mind-set is no longer 'I can just trust it because it's somebody's opinion,'" he said. "It's, 'I can trust that specific opinion because it's someone I know.'"
