2010年2月18日木曜日

オバマ大統領、景気刺激対策法案の成果をアイコンでアピール:支持者にアイコン変更の呼びかけも


さて、この小さな画像ご覧になった方も多いと思いますが、オバマ大統領のTwitterアカウント(@BarackObama)で今朝から使われ始めたアイコンです(ちなみに24時間で元に戻るようです:出典)。 

そして、そのアイコンが使われたツイートを見ると、 



OFA(Organizing for America)は、#RecoveryActの1周年を記念したTwitter用画像を提供しています。ここで変えられます。http://bit.ly/b-E

OFA supporters are donating their Twitter pictures to mark the anniversary of the #RecoveryAct. Change yours here: http://bit.ly/b-E

とのメッセージが。

これは、昨年オバマ大統領が議会を通過させた景気刺激対策法案(RecoveryAct)の成果をアピールするものです。小さなアイコンですが、ブッシュ政権時代との比較をしながら、景気刺激対策が有効に機能していることを示しています。

アイコンを使ってメッセージを送り、一種の時限付きイベントとして盛り上げようという試みは面白いですね。

サイトに行くとその成果が次のように記されています。

無党派の予算委員会によると、景気刺激対策は2009年の末までにすでに240万の雇用を呼び起こした
その結果、景気刺激対策をはじめる1年前と比較して失業が減少
経済学者は、景気刺激対策法案はより深刻な経済危機を避けるための役割を果たしたと言い始めている。

According to the nonpartisan Congressional Budget Office, the Recovery Act is already responsible for as many as 2.4 million jobs through the end of 2009
As a result, job losses are a fraction of what they were a year ago, before the Recovery Act began.
Economists on the left and the right have stated that the Recovery Act has helped avert an even worse economic disaster.


そして、アイコンを変更したい人のためのボタンが。 



ざっと検索してみたとことろ、それなりに使われているようです。




















消費者がオンラインで支払ってもいいと考えているものは?:ニールセンの調査データ

デジタル化が進んだ業界では経済の仕組みも変わり、無料も、一つの「価格」となった(FREE著者 クリス・アンダーソン氏:週刊東洋経済より)

とのクリス・アンダーソン氏の発言を引用するまでもなく、私たちは多くの情報やコンテンツをネットから無料で手に入れることができます。

では、一体どんなものになら料金を支払ってもいと思うのか。

ニールセンの調査データが公開されていたのでご紹介。調査は27000人を対象に52カ国で行われたもの。

グラフに現れているように、映画、音楽、ゲームなどのエンターテイメントコンテンツが料金を支払ってもよいものの上位と考えられています。

また、UCGコンテンツよりも雑誌やニュースのようなものに対しては支払う価値があるとみていることが分かります。ここにも情報過多による「自分と同じような人」の信頼性の「希薄化」が見てとれるような感じがします。

また、このチャートに示されていないデータとしては、
すでに新聞や雑誌、ラジオやテレビにすでにお金を払っている場合、オンラインコンテンツは無料であるべきと考えている:78%

 有料コンテンツはそれが何であれ、現在無料で提供さてているものよりも相当価値が高くなくてはならないと思う:71%

 同じコンテンツが無料で手に入るなら有料のWebサイトもう利用しない:79%

 オンラインコンテンツを有料にできなければ企業にとって痛手になる:Yes 34%、No 30%、分からない 36%

 一度購入したコンテンツは自分のものであり、欲しい人に対してコピーや共有してもよいと思う:62%

などがありました。

では、無料と有料の境界はどこにあるのか?

それは各企業が知恵を絞って考えることだ。フリーミアムには数えきれないほどのビジネスモデルのバリエーションがある(FREE著者 クリス・アンダーソン氏:週刊東洋経済より)

Posted via email from Capote's Connected Communications - 続・広報の視点

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