2010年1月24日日曜日

広報的に考えると次は復帰会見:酒井法子被告の保釈劇

 Image via Sanspo
先週17日に保釈され、すぐさま謝罪会見を行った酒井法子被告。シルバーウィークのこの週末も、ワイドショー系の報道番組で長々と取り上げられていました。
今回のこの対応、ネットやテレビで見る限り「ドラマのようだ」「演技なのでは」という声が多かったように思います。
筆者は芸能取材記者ではないので、会見で見せた涙にどのような意味があるのかなどについて論じるつもりはありませんが、なぜ謝罪会見をこのタイミングで行ったのかについて整理したいと思います。
会見を行うメリットについては以前のエントリ(Twitter報道「tsudaる」はPRのサービスとして成立するか?)にまとめたことがありますが、以下の3点に集約できます。  
1. 人や物の写真が撮れる
2. 実際の空気や行間を読むことができる
3. 直接質問ができる
今回そのうちの「3」がありませんでした。理由は「公判前だから」。
広報は広告と違い、「双方向のコミュニケーション」とよく言われます。その分かりやすい例が会見での質疑応答であり、インタビューです。それは当事者の筋書き通りには進まず、常に未知なる質問への恐怖に対峙しなければなりません。
要するに今回の会見は筋書き通りに進めた、双方向性のないドラマのような完結したものでした。多くの人はそこに一種の物足りなさを感じたのだと思います。
通常の釈放の際には直後に会見など行わない「謝罪会見」を今回なぜ行ったのか。もちろん同情を得るためなどではありません。
一般企業でも事故を起こし、謝罪会見を行わなければならないときがあります。その目的のひとつはもちろん社会に対する謝罪でもありますが、クライシスコミュニケーションを早期に終息させることを一方で目的にしています(早期に謝罪会見や謝罪表明を行わなかった失敗事例として、シンドラー社のエレベータ事件や、毎日新聞のWai Wai問題などがあります)。それはこの国の国民性として「謝罪」によるケジメを求める傾向が強いからです。
「まず謝る」これがこの国で広報を行う上でもっとも大事な事なのです。
謝罪会見を行った、という既成事実が重要で、謝罪を伴わない通常の広報でも一度会見を行い質疑応答を行うことで、「一度会見でご説明したので(勘弁してください)」というような逃げ道を用意することができます。
今回の謝罪会見では質疑応答が行われませんでした。不十分ではありますが、一旦はこれで大騒ぎは終息と言うことだと思います。
でも不十分なまま完結はできません。そう考えると、おそらく公判後に行うのは「復帰会見」という筋書きを当事者たちが描いているのでは?という予想が立ちます。その時の会見でのネガティブな質問には、今後の活動への意気込みのような「ポジティブ」なメッセージに転換することが可能です。それであれば今回の一連の流れは筆者にとって妙に納得のいくものとなります」。
追記:ただし一般的な国民の心情を考慮するなら、やはりまず謝罪会見を改めて行い、その上で復帰会見とするほうが誠実さが伝わり悪い印象を与えないですむとは思います。

Twitterをやると馬鹿になる!?

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スコットランドのStirling大学のTracy Alloway博士によると、Facebookは知性を高めるがTwitterはその逆、とのこと。
過去の行動を記憶し、これからの行動を作り上げる('You're keeping track of past actions and mapping the actions you're going to take.)(Telegraph
ことによって生まれる、情報を一時的に保ちながら操作するための構造や過程に関する理論的な枠組みである、ワーキングメモリへのよい影響が、Facebookやシミュレーション系のゲームなどにはあるがTwitterにはないそうです。
即時性を本質とするテキストサービスのTwitterやYouTubeはワーキングメモリには良くない。Twitterでは、途切れなく簡潔な情報を受け取るだけで、それを処理する必要がない。それは集中の持続力を低下させ、脳を使用し神経接続を促すことにはならない。
Alloway博士はTwitterにあまり携わったことがないのでしょう。
知り合いに関する記憶と情報とを連動させて発言に同調しあるいは反対する、ReTweet(RT)やハッシュタグをつけて情報を系統立てていく、見知らぬ疑問を解決する情報を提供する、というこの素敵なユニバースでの知的で、文化的かつ人間くさい活動に。

ドッカーンと変わりたいメディア企業:続々有料化の兆し

このエコノミストのイラストは、日本の政権交代の模様を伝えるものですが、同社のビジネスモデル自体もドッカーンと変えたいらしい。

Economis誌のサイトでは現在,雑誌記事の過去1年分が無料で閲覧できる。そうしたコンテンツに有料の壁を設けることを検討中で,半年以内にも実施したいようだ。マイクロペイメントを導入する可能性もあるという。  
また大手雑誌社のConde Nastも,同社の技術系ブログのArs Technicaで年間購読料50ドルあるいは半年購読料30ドルの有料サービスを立ち上げようとしている。Ars Technicaは,Technoratiによるブログランキングで世界9位の人気ブログである。(メディア・パブ
そういえば昨日、「傘下の新聞サイトをすべて有料化する」と宣言した「メディア王」マードック氏が、Wall Street Journalモバイル版の課金を発表しました。
Wall Street Journal(WSJ)は間もなく、BlackBerryなどの携帯機器で同紙を読んでいるユーザーへの課金を始める、同紙のオーナーであるルパート・マードック氏が9月15日に明らかにした。
WSJの購読者でないユーザーには週2ドルを、購読者には週1ドルを課す計画だ。印刷版とオンライン版の両方の購読者は無料でモバイル版にアクセスできる。
WSJはインターネットニュースへの課金に成功している数少ない新聞の1つ。(IT Media
優良顧客には様々な特典を付けますよ、というリーズナブルといえばリーズナブルな体系になっていると思います。  
個人的な志向としては、下記のような棲み分けなら課金制でもいいかも、と思います。  
・有料化されても読みたい:独自取材による記事や(自分に)有益な情報が掲載されている。
・無料のままであってほしい:記者クラブ発表そのままに近い記事や通信社による配信記事  
そんな風に変わっていくかもしれないですね。
今が恵まれすぎでそれでも充分だと思います。

ソーシャルメディアでの失敗例にありがちな3つの欠如

  • Lack of strategy and not tying that strategy into business goals.
  • Lack of vision. You may have a starting point, but not a true road map of where to integrate it and build results.
  • Lack of execution skills.
  • - 戦略の欠如と、ビジネスゴールと戦略との連携の欠如

    - ビジョンの欠如。出発点はあるものの、最終的にまとめ、結果につなげるロードマップの欠如

    - 実行能力の欠如

    うん、まぁそうですね。

    事業者側も十分認識すべきことですが、代理店側にとっても実行能力のアピールだけではなく、ここらあたりのつぼをしっかり押さえた提案であると通しやすいような気がします。 

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    上杉さん:今日の記者会見、行かないと失礼にあたるので「行きます」

    首相就任会見は会場となる首相官邸と記者クラブの共同主催で開催され、記者クラブ加盟社以外の記者は原則として参加できない。だが、鳩山代表は5月の党代表の就任会見で、フリー・ジャーナリストの上杉隆さんが、首相就任後、記者クラブをオープンにするかどうかを聞いたところ、

    「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますのでどうぞお入りをいただきたい」

    と明言。首相会見をオープンにすることを約束していた。

    そうした背景があり、16日の首相就任会見に記者クラブ以外の媒体が入れるかどうかが注目を集めていた。記者クラブ「内閣記者会」の09年9〜10月の幹事社である共同通信社によると、15日、民主党から官邸報道室を通して要望があった。外務省発行の外国特派員としての記者証を持った記者と、国会記者証を持った雑誌記者を新たに会見に参加できるようにしてほしいという内容で、記者会は15日夕方から会議を行い、これを認めた。(J-CAST ニュース

    ということでネットメディアと上杉さんのようなフリーランスは従来通り会見に参加できないようですが、朝日ニュースターの映像にもあるように、上杉氏は本日会見に出向く模様。

    記者クラブのオープン化、残念ながら初回から一気に全開放、とはいかないようですが、記者クラブ制度をよりよい形に変えていくキッカケになってほしいものです。

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    ネットで価値が高まったのはリアル:ガンダムとライブ・エンタテインメント市場規模の拡大

    話題を呼んだお台場の実物大ガンダムの展示が終わったと思えば、「鉄人28号」の全高18メートル実物大モニュメントが神戸市で建設されています(公式サイト)。
    そして海の向こう、韓国では全長約111メートルもの巨大ロボット『テコンV』なるものが建設されているそうです。

     『テコンV』とは韓国の国民的ロボットで、一言で表現するならば『マジンガーZ』のパクり。この『テコンV』が、馬山市(マサン)のロボットをテーマにした産業連係型テーマパーク『ロボットランド』にて急ピッチで建造中なんだとか。(デジタルマガジン
    お台場ガンダムには負けない!
    そうかと思えば、大阪市内の水辺を会場に開催中の「水都大阪2009」で、巨大なアヒルのオブジェ「フローティング・ダック」が、登場したそうです。
    大川に浮かぶアヒルは高さ9メートル50、長さ11メートル。明治時代、淀川の改修を手がけたオランダ人技術者ヨハニス・デ・レイケにちなんで、同国の芸術家F・ホフマン氏に制作を依頼した。(読売オンライン

    そういえば横浜博覧会では 巨大なクモ「ラ・マシン」が話題を呼びました。

    昨年、「大きなことはいいことだ? - 実物大、巨大系イベント」というエントリを書きました。大きなものを展示すること自体は新しくないのですが(それこそ大仏とか昔からある)、とくにガンダムの展示を境に「強大なリアルを消費する」という行為が消費行動の一つとなりさらに、関連ビジネス活性化の手法として確立されたような気がします。
    それを裏付けるかのような面白いデータがあります。
    ぴあ総合研究所の「ぴあライブ・エンタテインメント白書 2009」によると、2008年のライブ・エンタテインメント市場は過去最高の1兆1,600億円だったそうです。
    2008年のライブ・エンタテインメント5ジャンルの市場規模は1兆1,600億円と、推計を始めた2000年以降、過去最高を更新しました。2001年以降、1兆1,000億円台をほぼ横這いで推移しており、2008年も対前年比1.2%増と微増ですが、2008年の名目GDP成長率(暦年)がマイナス1.6%と日本経済が低迷する中、健闘を続けています。(リリース
    ネットでの消費時間が増えたのと対称にネットによってリアルの価値が高まり、消費の選択と集中の結果、リアルの消費が高まった、という風に考えるのは自然なことに思えます。
    筆者のオフィスの顧客のブログなどを見ていても、リアルなグッズのギフトなどを提供するとデジタルギフトと比較して非常に反応がよく、ブランドとの距離が縮まるっているがストレートに感じられます。
    消費されるリアルを生み出し、そしてそれをまたネットに還元する。そんなエコシステムが築けたら最高ですね。

    日本の選挙戦はAISASというよりAIS。


    政権交替で盛り上がった選挙。特に今回は、ネットと選挙に関する情報サイトやブログ、政党によるネガティブキャンペーンなど様々な展開がみられました。間接的にはネットで選挙を有利にもっていったオバマ効果が効いていたのだと思います。
    さて、そんなネットと選挙の動きを分析したビデオリサーチインタラクティブの情報が公開されました。
    「公示日8月18日を境にトラフィックが増加し、投票日にピークに達する」というのがひとつの結論のようで、リリースは次のようなコメントで締めくくられていました。
    ◎ネットユーザーの反応が最大化するのは、投票日。公示日から投票日まで、どのようなストーリーをネットユーザーに提示・共有できるかが、次の選挙でのカギとなるではないでしょうか。
    訪問回数別の比較がないので分かりませんが、もっと端的な言い方をしてしまうと、
    「締切前の駆け込みチェック(初回訪問)」
    というのが最も多い行動パターンだったのではないかと思います。
    特に先日の選挙のような短期決戦で多量の情報の「比較」が重要となる場合、
    公示日以降、いかに分かりやすく差別化をマスメディアで伝達して興味を喚起し(Attention, Interest)、投票日前日や当日の駆け込みチェック(Search)をしやすくしておき、差別化ポイントの比較や詳細、根拠をサイトで示しておくのがポイントのように思われます。
    調査の詳細はこちらでどうぞ。

    バーチャルに「音」のリアルを持ち込んだ刺激的なキャンペーン:AXE IN THE DARK


    以前話題を呼んだ、「AXE WAKE-UP SERVICE」をほうふつとさせる、リアルを巧みに組み込んだ、AXEのオンラインキャンペーンがなかなか面白いです。
    AXE WAKE-UP SERVICEは女性からのモーニングコールを受けるサービスなのですが、その予約時にPCと携帯(音声)を融合した「素敵な」体験を提供していたのが特徴でした。
    AXEの新しいプロモーション「AXE IN THE DARK」は、映画館の暗闇の中に取り残された彼女を、音を頼りに助け出すゲームで、前回よりもっとシンプルな形で「音」のリアルをうまく取り入れています。
    実際にやってみると、、、難しいけど楽しい内容でした。
    音を頼りにもの探すという幼少期の感覚と、彼女を探すという若い男性に刺激的な内容がうまくブレンドされています。
    ユニリーバはプライベートコミュニティを活用して、若い男性のインサイトをとらえていることで有名ですが、今回のキャンペーンもそこからのアイディアなのでしょうか?

    流通業界向けのソーシャルメディアHow to


    昨年でFacebookはトラフィックが200%増、Twitterにいたっては1500%増という勢いのソーシャルメディアを、いかにして企業は使うことができるのか。
    「流通業界向けのソーシャルメディアHow to」という記事がニールセンで公開されていましたのでご紹介。もう結構一般的になっている「Listen and engage」のようなことが書かれていますが、改めてこういったことを読み直すのも新鮮でよいものですね。
    それにしてもこのチャートなんかを見ると、もうけっこうプラットフォームとしては出尽くした感がありますが、どうなんですかね。 
    "Listen and engage"

  • Brand Health Tracking(ブランドの健康管理): 消費者のブランドをどう感じているかの定期的な確認
  • Consumer Insights(消費者のインサイト): 特定の課題について詳細なリサーチを行い、改善につなげる
  • Campaign Tracking(キャンペーンの効果測定): キャンペーンの影響やマーケティングメッセージが反響を生んでいるかどうかの評価
  • Reputation Monitoring(風評の監視): リスクを可視化し、リアルタイムで修正する

  • Online Customer Relations(オンラインCRM): 顧客がサポートを必要としていることを見出し、ピンポイントで特定する
  • "Reching out"

  • Marketing Campaigns(マーケティングキャンペーン): 認知向上と新規顧客獲得
  • Customer Service(カスタマーサービス): 積極的に関与し、タイムリーに対応することで顧客満足度を向上させる
  • Corporate Communication(企業広報): 企業のメッセージを発し、透明性を創出し、リスク発生時には速やかに対応する
  • Product Reviews(製品レビュー): 新製品を試すというリスクを取り除く
  • Crowd-Sourcing(集合知の活用): 顧客からの有意義な情報を製品やサービス開発に活用する

  • Internal Communications(社内コミュニケーション): 従業員の満足度を向上し、製品やサービス情報のアイディアを共有する
  • ポテンシャルはあるかも。でも、トイレはトイレ。


    マーケターにとって、トイレは不可侵領域、あるいは効果が見込めない場所、というのが一般的な通念になっていルと思います。これまでもその暗黙のルールを破った意欲的な取り組みがなされてきましたが、定着しているものは、ほぼないと言ってもいいでしょう。
    ただ、こんなチャートを見てしまうと、いろいろ出来るはずだよなぁ、と思ってしまいます。
    個人的な印象ですが、トイレはやはりトイレなのできれいな作りこみや華やかさは、中途半端にやってもかえって受け入れられないと思います。
    その場の空気に合わせたトーンで、携帯サービスなどを地味ーに展開するのがもっとも適しているような気が。。。
    ご参考:効果測定の難しさ(松竹映画のホラー映画「伝染歌」のプロモーションとして、都内約30カ所のトイレをジャックし、1つ1つ手作りで“恐怖のトイレ”を作り出した事例)

    スポーツ関係者にTwitter禁止令


    今週月曜から始まった、テニスのUSオープン。 ロッカールームや選手の控室には、Twitterの使用禁止を告げる警告が張らたそうです。直接選手にメールも送信されたとのこと。
    その目的は、不適切な情報が漏れるのを防ぐため。
     The big concern is over tennis gambling and how tweets could potentially be construed as sharing insider information, which is strictly forbidden. −テニスの賭博への影響や、公開が禁止されている情報が、(暗号のように)Tweetで公開されることが大きく懸念される。 (Mashable)
    実際、Serena WilliamsのTweetは試合開始前のメッセージで更新を終えています。
    同じような動きはフットボールのNFLでも行われているようです
    The NFL announced today that players, coaches and other team-affiliated personnel must refrain from tweeting 90 minutes before games. They can resume afterward. −選手やその関係者のTwitter使用を試合開始90分前から禁止。後でまとめを書くように。
    日本のアスリートでTwitterを利用している人はまだいないと思いますが、リアルタイムメディアならではの状況と言えますね。

    メディア企業のオンライン戦略自体を広告商品化した事例


    Timeが、Facebookやtwitter上で、コブランド(共同ブランド)形式の広告ビジネス "Stay Connected” program を始めたようです。最初のクライアントはシーメンス。
    このキャンペーンを活用することのスポンサーメリットとしては、ローテーションバナーではないTIME.comでの(ロゴのみですが)固定枠での露出に加え、72,000人のTIMEのファン、1.4百万のフォロアーへのリーチが可能になることのようです。
    実際、TIME.com 本サイトにはそれぞれのソーシャルチャネルへの導線エリアがあり、同時にそれぞれTIMEのソーシャルメディア上でもスポンサー名を記したバナー広告がある、というのがこの取り組みの概要のようです。
    実際のところスポンサーメリットがいかほどのものか、というのはやや疑問ですが、次のような感じでしょうか?
    ・TIMEブランドとの親和性を拡大できる
    ・アクティブなオーディエンスにリーチできる
    ・おそらく料金が通常よりも安い?
    TIME自身は収益向上以外の効果も期待しているようです。
    Aside from building ad revenue, Time.com hopes that the effort will support its bid to raise its social media profile and get Facebook and Twitter users to visit the site more often. (ソーシャルメディアにおける存在感を高め、FacebookやTwitter ユーザーの本サイト訪問をより増やしたい)
    ソーシャルメディアではリーチを主目的に広く浅く展開し、より深いコンテンツは本サイトで、というメディア企業のオンライン戦略をうまく商品化した事例、と言えるかもしれないですね。

    #wbs のインパクトとそこから垣間見られたこと



    昨夜テレビ東京のワールドビジネスサテライトでtwitterの特集をやるとのことでTLが盛り上がっていたので筆者も帰宅して見ました(番組内容のまとめ)。
    いくつか思ったことを率直な言葉でまとめると、

    ・ソーシャルメディアの一体感を感じられた:twitterを盛り上げよう、盛り上がって欲しいという思いが感じられました。グランズウェル、ですね。また、以下で紹介する@kengo氏は番組をみてtwitterを始めたであろう新規ユーザーに対して、こんな風に親切に使い方を解説していました。美しい。。。
     ・やっぱりマイナー?:iphoneユーザーの多さを指摘する声が多くありましたが、それはtwitterが先端サービスであることを分かりやすく伝えるためにテレビがそのように編集した、ということも考えられます。むしろ上記のまとめや、 #wbs で書かれている内容を追えば分かるように、「マルマルさん、出てましたねー」というようにテレビに出ていた方やそれを見た方々がお互い知り合いですぐにつながっていたところが印象的でした。ごく普通のことですし、すぐつながることができるtwitterの良いところですが、同時に内輪感というか日本の「twitterの輪」の狭さが垣間見られた一面でもあるのかな、と。
    ・テレビとtwitter:WBSの企画会議でも意見は出たのだと思いますが、やはりお互いの「リアルタイムメディア」の特性を視聴者にダイレクトに伝えるためにも番組内でつぶやいて、そのリプライを放送して欲しかったですね。そうできなかったあたりに、両者を隔てる壁があるように感じられました。

    ・テレビ視聴⇒新規アカウント:昨日のテレビをみて、新規登録or休眠ユーザーの復帰が大量発生したようで、@kengo氏は、「10秒で 30 フォローくらい増えてる」という状態になったそう。なぜそんなことが起こるのだろう?と不思議に思い、自分で新規アカウントを開設すると、フォローするのにお薦めのアカウントが表示(画像)されるようになっていました。そこに表示される方は昨夜フォロアーが一気に増えたものと思われます。確かに新規ユーザーには親切な機能ですね。

    B2BとB2Cでソーシャルメディアをどう使い分けるか


    YouTubeなどを活用した華やかな口コミマーケティング事例を目にすることは多いですが、それは主にB2Cビジネスにおける話。
    ではB2BとB2Cでどのようにソーシャルメディアを使うのが有効か。チャネルの使い分けについて紹介されていました。 色々な例外はあると思いますが、言わんとしていることは概ね理解できますね。
    ブログ:B2B向き
    ある一定レベル以上の知識と関心が求められているB2BのコミュニケーションにおいてブログはB2Cよりも有益。B2Cの場合自社でブログを立ち上げるよりも社外のブログプラットフォームを活用したほうがよい。
    マイクロブログ:B2B向き
    上と同じ理由から、B2Cのブランドにとって、マイクロブログを運営する価値を見出すのはちょっと難しい。B2Cでも顧客対応や、リアルタイム性を組み込んだマーケティング活動などの活用をし始めているところもあるが、現段階ではB2Cでも有益だがB2Bに向いていると思う。
    SNS:B2C向き
    LinkdInのようなB2B向けのものもあるが、B2Cブランドが人に紹介しやすいという点からみてSNSはB2Cに向いている。特にTwitterが「テキストとリンクによる会話」を生み出すのに特化しているのに対し、FaceBookでは写真や動画、インタラクティブなアプリなどを介してコミュニケーションをとることができます。
    …要するにブランド体験を共有しやすい、ということですね。
    動画共有:B2C向き
    B2Bにも向いてはいますが動画共有の本質を考えると、どちらかと言えばB2Cによりお薦めですね。
    ソーシャルブックマーク: 両方
    B2Bの活用の方が多いと思いますが、情報を見つけやすくするという点はB2Cにとっても有益。ただし、ブックマークされているものを見るとわかるように、ソーシャルブックマークの成功事例はレアです。可能性はあると思いますが。
    画像共有:両方
    もともとB2B市場向けに開発されたこのチャネルは、B2Cのキャンペーンで多くの成功を収めています。
    ・・・え、画像共有ってもともとB2B市場向けだったんですか?知りませんでした。
    ポッドキャスト:B2B
    ブログ同様、こちらもB2Bに向いていると思います、とくにROIを考えると。多くのB2Cのポッドキャストはサービスを終了し、第3者のポッドキャストのスポンサードを選択しています。

    Twitterでフォロアーを失う8つのパターン

    A Reform synagogue with mixed seating and equa...

    Image via Wikipedia

     

     

     

     

     

     

     

     

     Twitterを企業アカウントや半プライベートで使用する(企業のCEO個人アカウント等)場合、特に気になるのがフォロアー数。特に獲得したフォロアーは失いたくもの。

     

    Eight Twitter Habits That May Get You Unfollowed or Semi-Followedというエントリがあったので抄訳を。

     

    前回ご紹介した「Twitter をする時に注意したいエチケットまとめ」についてもいえますが、「相手の時間を無駄にさせない」という志向が、欧米人は日本人よりも強く、そのことが以下にも反映されていますのでご留意ください。

     

    8. 自分のビジネスについて呟き続ける
    "lowest prices," "visit our site," "why everyone is switching to us," 等をひたすら呟き続ける。

     

    7. プライベートなtweetを、公開で行う。
    特にフォロアー数が増えてくると、多くの人に無関係なtweetも出てくるはずです。そのような場合はダイレクトメッセージでプライベートなtweetにしましょう。

     

    6. 不完全であいまいな@リプライをする人
    @リプライは、会話としての文脈が理解できるように行いましょう。

     

    5. 説明なしの単なるリンク

     

    4. 過剰なゲームや懸賞、口コミマーケティング
    例えば、「5分以内に#moonfruit と20回tweetしてアップルのコンピュータをゲット!」というようなもの。

     

    3. 自動ダイレクトメッセージ
    ダイレクトメッセージの返信が自動的に生成される、人間味のないものだったら、5分もたたないうちにunfollowされるでしょう。

     

    2. 私的なお礼
    自分のことが紹介された場合など、お礼を言うことがあると思いますが、それもダイレクトメッセージで行いましょう。例えば、職場で上司に褒められた場合、私的にお礼をいう事はあっても、椅子の上に立って「お褒めいただきありがとうございます!」なんて言わないですよね。

     

    1. 政治、信条あるいはSexについて(そもそもそれを目的としている場合は除く)
    (一般的なビジネスの)業務上の目的のアカウントの場合、これらの話題はフォロアーにとって不快なものとなりえます。

    Posted via email from Capote's Connected Communications - 続・広報の視点

    ソーシャルメディアに支配されないための3つのヒント

    ソーシャルメディアとの付き合いは深まり、使用時間も長くなっていく。それは同時に私たちの生活を少し狂わせてしまっているかもしれない。

    そんなときに気にかけてみたいヒントが紹介されてたので、その抄訳を。

    1) 信用できる情報源をみつけ、そこに集約してみる(Find a Digital Curator You Trust and Stick With It)
    ソーシャルメディアに関する情報源は様々。追いかけるなら信頼のおける情報源一つに絞りこみたいもの。日本だと、うーん、ITMediaとかTechCrunch日本版でしょうか?

    2) 購読・熟読ではなく、アーカイブして検索、さっと理解(Don't Subscribe and Read, Archive, Search and Skim) 
    例えばメールをきれいにフォルダに分類するよりまとめてアーカイブして後で検索することで効率化できるように、Google ReaderなどにFeedをまとめてみる。「後で読む」のではなくデータベース感覚で。

    3) 利用していなかった時間を有効活用する(Make Unusable Time Usable Again)
    読みたい記事をチェックしておいて、後でiPhoneなどを活用して移動時間などに読む。instapaperなどを利用して。

    Posted via web from Capote's Connected Communications - 続・広報の視点

    新規採用時にSNSをチェックする割合は45%, その後非採用とした経験は35%


    CareerBuilder surveyの調査結果によると、採用者が候補者のSNSをチェックする割合は45%に上る、とのこと。昨年似たような調査をした際に22%だったようなので倍以上に増えていることが分かります。さらにいうと、実際にチェックした後、採用を断った経験のある採用者は35%だったそうな。
    先日のエントリで、「PR担当者の新規採用の際にソーシャルメディア利用の知識が必要とされている」という調査結果をご紹介しましたが、ここでもSNSが新規採用に及ぼす影響力を見てとることができます。
    同時にFacebookやtwitterの影響力の拡大を裏付けているとも言えますね。
    採用担当者がSNSを確認する理由がまとめられています。くれぐれも気をつけましょう。
    Provocative or inappropriate photos or info--53%
    Drinking or drug use--44%
    Bad-mouthing previous employee, colleague or client--35%
    Poor communication skills--29%
    Discriminatory comments--26%
    Lied about qualifications--24%
    Leaked confidential info from previous job--20%

    人気のWebサービスを擬人化するとこうなる


    なかなか的確に描いていますね。
    女性版も制作していただきたいですね。

    ブログ、ポッドキャスト、RSS、検索、SNS、Twitter、そしてマスメディア対応。PRがすべて担当すべき?



    iPressroom社が、278人のPR・マーケティング・人事担当者に対して行った調査によると、PR担当者の新規採用の際にマスメディアとのリレーション能力に加え、SNS、ブログ、Twitterなどソーシャルメディア利用の知識が必要である、という志向を持っていることがわかったそうです。
    Among those responsible for hiring PR and marketing employees, 82% of respondents say mainstream media relations expertise is either important or very important, while more than 80% say knowledge of social networks is either important or very important.
    まぁ、そんなものでしょうね。
    また、ソーシャルメディアのスペシャリストの採用を検討している組織も多いとか。実際社内で働いていて、兼務するには時間的にも知識面(プログラミングなどの)でも限界があるよなー、と思ったりもしています。

    以前のポスト「ソーシャルメディア対応のオーナーは、社内の誰がするべきか?」で触れたこととも関係しますが、この調査ではWeb施策の担当にふさわしい部門はどこか、との質問も行っており、「ブログ・ポッドキャスト・RSS」、「ソーシャルメディアの検索」「ソーシャルネットワーキング」「マイクロブロギング」はPRが担当するのがふさわしい(比較対象はマーケティング、IT、マネージメント、HR,その他)、との回答が得られたそうです。

    CSやCRMを比較対象に加えたらどういう結果だったのかな、と思いますが、全部やるのは無理ですねー。

    ネット上の記事一つ一つから積み上げられる既存マスメディアのブランド


    TechCrunchに、「新聞はもはや「なんでもあり(ミニ総合メディア)」が売りではなく、Web上で良質な記事が評価される時代」との記事がありました。
    昨日の筆者のエントリ「記者クラブ除名はどのような変化をもたらすのか?…「指名買い」で、人気のパブリッシャーになるのでは?」と基本的には同じことを言っていると思います。 
    新聞も新聞のサイトも、これからは個々の記事の価値が勝負だ。良質な記事には、集積サイトのホームページだけでなく、Web上の至る所からリンクが付く。いろんなところから、読者が訪れる。まるでその記事には、ドアが何百万個もあるようなものだ。
    良質な記事を量産できれば、ニュースアグリゲーターのなかで埋もれることなく輝き、
    いつでもおもしろい記事のあるニュースサイトやブログは、集積サイトに毎日のようにそこへのリンクがあるようになる。そうすると、読者のあいだにブランドロイヤリティというものが形成される。
    デジタルネイティブな若い世代に対しては、たとえば,
    「Yahoo!ニュースで自分に興味のある面白い記事をよく書いているメディアって、実は朝日新聞だったんだ。」
    というような、既存のマス媒体にとっては逆流ともいえる認知経路、すなわち日々のユーザーのネット上での行動から積み上げられるブランディングという発想の転換が必要なのかな思います。
    そのためにも今の記者クラブ依存の体質改善は必要な感じがしますね。

    記者クラブ除名はどのような変化をもたらすのか?…「指名買い」で、人気のパブリッシャーになるのでは?

     必然的に記者を短期で回すことは避け、ある程度分野を絞った長期ローテーションにならざるを得ない。この点、私が一番脅威に思う存在はやはり日経新聞である。産業分野も含めた人的配分は圧倒的であり、除名されても単独でクラブに匹敵するプレゼンスがある。長期ローテーションやられたら圧勝でしょう。

    佐々木俊尚氏が「記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち」 という記事の中で、

    記者クラブによる情報独占を楯にして、談合によってこの有料化戦略を成功させればいい、と主張しているのである。

    との考えを持っている人がいることを紹介し、もしそうなった場合、オンライン上で無料戦略をとるメディアはクラブを除名され、

    独自のニュースソースによってオリジナルの記事を書くことしかできなくなり、発表モノを報じることはできなくなってしまう。この結果、ウェブ上では無料のニュースはごくわずかしかなくなってしまい、みんな新聞社の有料サービスに申し込まざるを得なくなる。

    との見解を展開していました。記事の6割が「発表モノ」であると言われる中、これは致命的に思われます。

    これに対し本石町日記さんの「あるメディアが記者クラブを除名されたら…=逆説的だが、超強力なメディアになるかも」というエントリでは、「発表モノ」はHPなどで開示されているので、除名されたメディアは、 「人とのコンタクト」を重要視するようになるだろう、との意見が述べられていました。

    「記者クラブ」は記者を短期間でぐるぐる回すメディアには便利なシステムで、取材が容易になるインフラという側面が強い。従って、除名されたメディアは既存のつながりを一層大事にし、その後の人的ネットワークも非常に大事にする取材体制にすると考えられる。

    個人的には後者の本石町日記さんの意見に賛成というか、そうなってほしい、と思っている立場です。

    取材が容易になるインフラというのは、企業側の視点で言うと「効率的に発表しやすい」ということなので、実際記者クラブに対してはメディア、官民ともに相互依存している状態だと思います。

    一方でこの体制が、画一的な記事を各紙が書く一因にもなっているのも事実だと思います。また、1年単位で(クラブの)担当記者が変わることで、記者の知識が表層的になり、独自の視点やメディアとしての独自性が海外メディアに比べて損なわれてしまっているとも思います。

    もし本石町日記さんの指摘のように、長期ローテーションで記者が担当をすることになれば、豊富な知識を持つ記者の視点、メディアとしての独自性を結果強めることになり、画一的でない、ジャーナリズムとしてのポジションをそのメディアは確立することができるかもしれません。

    そうなると、オンラインでもそのメディア、ひいては取材記者の「指名買い」に近い状態が発生し、Yahoo!ニュースなどでも人気のパブリッシャーとなれるのではないでしょうか。

    よく言われることですが、「重要なのはコンテンツ」ということとでしょう。

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    情報源としての企業ブランドを確立する最短コース


    専門的な見地をインタビューや、寄稿記事、リサーチデータの公開、オープンハウスなどを通じて紹介し、業界内あるいは世間一般における「〇〇と言えばABC社」というような企業の認知獲得につなげる、という伝統的なPRの手法。
    同じことをソーシャルメディアで効果的に行う方法は?
    この問いに対する回答が、栄養と減量をめぐるソーシャルネットワークとして知られる、FatSecretのAPIを公開です。これにより、サードパーティのサイトやサービスが栄養に関する情データベースや、エクササイズや、健康に関する様々な情報にアクセスできるようになります。
    その目的を説明するCEOのRodney Mosesの発言は、筆者がPR代理店時代、提案書によく書いていたのと同じようなフレーズでした。
    「正確で信頼できる栄養情報ならFatSecret、というイメージを確立したい」
    伝統的なPR手法をソーシャルメディアに置き換えると、それは「(APIを公開して)ソーシャル化する」ということと同義であり、最短コースなのだな、ということを認識させられます。
    FatSecretの今回の動きは、以前のエントリ「5年前と今のPR環境の変化と、よいメッセージについて」 でもご紹介した、「良いメッセージの構成要素にopen sourceを加えるべき」ということの事例と言ってもいいでしょう。

    女性向けにブラックベリーを訴求してみる、というのはいかがでしょうか?


    実は筆者もブラックベリーにしようかな、と思い始めています。iphoneはいいのですが、色々な理由からキャリア変更に踏み切れません。
    ところでハリウッドセレブにはBlackberryユーザーが結構いるようです。Jennifer Lopez、Halle Berry、Scarlett Johanssonなどなど。
    ずっと以前ドコモが出していたメール端末「ポケットボード」は女性に大人気でしたし、最近のソフトバンクの「インターネットマシン」も女性で使っている人を結構見かけた気がします。
    やはり物理的なフルキーボードの魅力は他にはかえられないものであり、特に女性には支持されるのかもしれないですね。
    ブラックベリーはビジネス利用が多いため、女性タレントを起用したコミュニケーションは行っていないようですが、発想転換してもいいかもですね。
    女性ブロガーイベントとかもありなのでは?

    企業のTwitterアカウントを始める前に確認したい5つの基本(事例付き)

    Illustration of a scribe writing

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    日本でもユーザー層が拡大し、日々話題に事欠かなくなってきている感じのTwitter。

    最近ユーザー数を一気に伸ばし、政治的にも注目されたため、導入を検討したいと考える企業トップなどが出始めても何ら不思議はありません。事実
    Twitterは、「広告でなくツールを収益源に」 という意向を持っており、企業側にそのようなアプローチが本格的に増えてくるかもしれません。

    ということで、個人的に導入を検討する際に確認しておくべきと思われる5つの主なポイントをまとめてみました。

    1. そもそもTwitterは、あなたの会社のユーザー属性と合致していますか?

    6月の国内ユニークユーザーは78万3000人。男女比は、男性が57.68%、女性が42.32%。年代別では20代が22.17%、30代が20.94%、40代が35.15%

    という状況です。さらに新規ユーザーの6割は加入1カ月で幽霊会員にという米Nielsenのデータもあり、アーリーアダプターステージから脱しつつあるものの、まだ認知度も低く(16%34%程度)、属性には偏りがあると考えるべきです。

    2. Twitterで何がしたいですか?
    Twitterの使い方は様々。① @gigazine@Asahiのように情報をフィードして、自社サイトのトラフィック獲得としての利用、② @DellConsumer_JP@yahoo_shoppingのように販売の情報を主目的とする、③ @pixiv@pokenjapanのようにCRM(or CS, コミュニティ)的な役割、または④ @m_kumagai (GMO社長の熊谷社長)や、@susumu_fujita (サイバーエージェント藤田社長)のような社長・社員ブログによる親近感を生むブランディング 兼 情報発信、などが主な使い方だと思います。@mazdarotaryのようにブログなどでのキャンペーン連動(この場合限定ブログパーツに寄せられたコメントの紹介。今は使用されていません。)や、フォロアーに質問を投げかけたり求人を行うなどの活用方法もあります。
    返信をする・しない、ネガティブなコメントへの対応、利用ガイドラインなどのポリシーは、何を実現したいかによって変わってきます。

    3. 質と量でフォロアーの期待に応えられますか?
    開設したアカウントはフォロアーの期待に答える内容のものでしょうか?期待とはその企業の事業内容やブランドイメージに根ざしたもので、退屈な内容の投稿やコミュニケーションとして誤った返信などをしてしまうと、ブロンド価値の棄損につながります。
    例えば先日開設された、日本IBMのアカウント@IBMJapan_PRは、シンプルにプレスリリースのフィードを行っているだけで、フォロアー数も1500名程度と少なめ(ちなみに@googleは133万以上)。 また@asahicomは大手メディアによる実況中継のアカウントのようですが、7/30に実況をしただけでフォロアーも535名。
    また、情報が洪水のようにあふれるタイムラインに埋没しないためには、コンスタントに更新できるだけの情報量も重要です。googleのように複数のアカウントをサービス別に持って互いにReTweet(RT)をして埋もれるのを防ぐ、という方法もあります。

    4. 担当者の人選
    Twitterアカウントの運営を誰が行うかによって、成否は大きく変わるでしょう。例えば先に紹介した、@yahoo_shoppingは、

    @frontier_k ふふふ、はじめまして。フォローさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします(^^ 1号

    と、Twitterならではゆるーい調子でのコミュニケーションをしているかと思えば、

    “日本一怖い”トイレットペーパーが人気 (日経トレンディネット) http://bit.ly/N8boJ 当ショッピングにも在庫あります(-- 1号 http://bit.ly/5RaUU

    と、しっかり有名なメディアのブランド活用した商品アピールを行ったり、

    よかったですね ^1号:東名 13日午前にも上下線復旧 (Yahoo!トピックス) http://bit.ly/2AFofH

    災害という公共性の高い話題に対するフォローまで行っています。

    担当者に求められる資質は大雑把にいってしまうと、ソーシャルメディア理解力、コミュニケーション能力、コミュニティ管理能力になると思います。また、できるだけ外注せずに、自社の社員を担当に据えた方が、コミュニケーションが豊かになると思います。

    追記:自社のサービス等を伝えたい、というパッションを担当者が持っているかももちろん重要です。

    5. 効果測定
    2.の「何がしたいか」によって変わってきますが、 「Twitterアカウントからのトラフィック」、「セールスへのコンバージョン」、「ブランド調査などでの評価」などでしょうか。自社アカウントの評価を定期的にフォロアーにしてもらうのもよいかもしれませんね。

    追記:非公開ないしはGroupTweetなどを使って、小さくはじめて様子を見つつ徐々に、というやり方もありかもですね。本末転倒かもしれませんが。

    ご参考:

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    祝!高感度2位 ほっとぺっぱぴっぷぺっぱっぴー


    Twitterのタイムラインでも一時的に盛り上がった、木村カエラとコラボしたHotPepperのCMが、昨日発表の「2009年7月度 銘柄別CM好感度TOP10」で2位になっていました。

    ソフトバンクが相変わらず1位ですが、11作品での結果ということを勘案すれば、1作品でものすごく破壊力のあるCMだったことがわかりますね。

    buzztterも。。。We're sorry, but something went wrong

    TwitterGadgetが、、、

    「新聞」のビジネスドメインから考え直す時期


    昨日、メディア王マードック氏が、ニューズ・コーポレーション傘下の新聞のウェブサイトを1年以内にすべて有料化する方針を発表しましたが、やっぱりこの方針転換は、多くのメディア経営者に影響を及ぼすんでしょうかね?
    上の表は、大手Webサイトと新聞社サイトのユニークユーザー数/一人当たり月間滞留時間の比較ですが、「新聞サイト」の劣勢が浮き彫りになっています。
    米国のインターネットユーザーは,月間のWeb利用ページ数やWeb滞在時間のうち1%以下しか,新聞社サイトと接触していない。これは,Nielsen Onlineのデータを基に,Nieman Journalism Labが試算した結果である。(media pub
    広告ビジネスを軸として無料で新聞のWeb版を展開するのではなく、「情報のソースとなること」という「新聞」のビジネスドメインを軸にいかにWebの分野でマネタイズするのか、ということを改めて考え直す時期に入ってきたのかもしれないですね。
    「有料化の先陣を切ることで読者の減少に見舞われようともかまわない。もしわれわれが成功すれば、世界中の新聞が追随するだろう」(マードック氏

    Twitterに参加してほしい芸能人は?


    日刊スポーツ、Twitterを始めるピ!」というエントリがあり、日本の有名人やメディアなどのTwitterユーザーの情報がまとまっていたのでご紹介。
    坂本龍一、Twitterを始めるすがやみつる、Twitterをはじめる村井純、Twitterを始める飯野賢治、Twitterを始めるホリエモン、Twitterを始めるGMO熊谷社長、Twitterを始めるドリコム内藤社長もTwitterを始めていたサイバーエージェント藤田社長のTwitterアカウントはなりすまし→本当のアカウントを公開マギボン、Twitterを始める勝間和代、Twitterを始める青森県、Twitterを始める参議院議員・あさお慶一郎、Twitterを始める「FM FUKUOKA」Twitterでオンエア曲をつぶやく朝日新聞、Twitterに公式アカウントを開設モバイルショップ「ビザビ」Twitterを始めるGoogle、Twitterアカウントを開設Google AdSenseチームがTwitterアカウントを開設Yahoo!ショッピング、Twitterアカウントを公式に開設
    ところで、「Twitterに参加してほしい芸能人は?」という切り口で投票を(Twitter上で)やったらおもしろそうだな~
    一般のネット調査と、Twitter調査の結果を比較してみるとか。
    いいPRになると思いますが、だれかやらないですかね?

    Twitter をする時に注意したいエチケットまとめ

    Used cutlery: a plate, a fork and knife, and a...

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    Top Twitter etiquette tips というエントリがあったので、抄訳してみました。

     ◆実況中継について考え直そう
    スポーツイベントや会議の実況中継は多くの人に向けたサービスともいえますが、誰が聞いているのでしょうか?普段週一回程度しかTweetしない人がいきなり一日に80もTweetしたらそれを受け取るあなたのフォロワーはどう思うだろうか。Twitterではなくブログに書くか、簡潔に1時間に一回更新するというのはいかがだろうか?

    ◆@リプライ、理解していますか?
    Twitterの最大の弱点は、対話の構成を適切に表示することができないことです。この点で、@リプライの使いすぎは、あなたのフォロワーを混乱させます。適切な@リプライの使い方としては、返信元のコメントに会話を加えて公開することです。“@bob - Yeah I know”というようなものは多くの人の時間を無駄にします。もしくはシンプルに、ダイレクトメッセージでもいいのでは?

    ◆略字は控えめに
    Twitterは(もともと)携帯電話用に開発されたものですが、(iPhoneのように)フルキーボドで利用するなら、略字は不要ですよね?それから多くの人が気にしなかったとしても、誤字脱字は注意しましょう。

    ◆場所をわきまえよう
    葬儀場でのTwitterはよろしくない。厳粛な席でのTwitterは控えましょう。イベント主催者に確認するのもよいでしょう。

    ◆最新情報を知りたくないなら
    Twitterは、現在進行形に重きを置いたサービスなので、たとえばスポーツ試合の結果や映画の結末などを知りたくない場合は、利用しないことです。

    ◆フォロワーのフォローは義務ではない
    Twitterは今や多くの人が利用するプラットフォームであり、フォロワーのフォローは義務ではなく、フォローしないことは無礼でもありません。でも、フォローされたらその人のプロフィールを見ることは良いことだと思います。

    ◆Retweetは正しく
    誰かのポストを自分も使いたいと思ったら"RT @username"と付け加えるのが礼儀というものです。時として140字を超えてしまうこともあるので、文末を切るか、オリジナルのメッセージを損なわない程度に編集することがお薦めです。

    ◆宣伝
    もし自分のことや自分の仕事の宣伝ばかりを呟き続けたら、フォロワーは去っていくでしょう。ニュースフィードのように、サイトの告知ではなく自分の考え方をシェアする、という志向が望まれます。

    ◆Twitterは公開されていることをお忘れなく
    Facebookと違い、Twitterへのポストは誰でも読むことができます。もしそれが嫌なら、サービスの利用をやめるかつぶやきを非公開にするか、です。

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    高まる記者個人のブランド価値

    これまでも何度か取り上げたことはありますが、NYTなどの記者さんは実名でNYTの記者としてTwitterを使っています (検索・ナビゲーション系Twitterツールまとめ)。
    雇用主である会社としては、記者のTwitter利用の方向性に悩んでいるようで、New York Timesの読者で構成されるオンラインコミュニティで調査が行われたようです。

    その結果が上のチャートで読者の4分の3は否定的、とのこと。

    ただし、
    @nytimesには150万以上のフォロワーがいて、また個々のジャーナリストも大勢のフォロワーを抱えている
    という状況で、既存の従来型メディアを好む読者の意見がどこまで参考になるのか、、、
    その疑問を解決すべく、TechCrunch上でも似たような投票を行っており、その結果は(現時点で)下のチャート。

    この明確な違いから感じられたいくつかの事。

    ・Twitter化のことを旧来型メディア読者に聞くのはどうだろうか?
    ・会社側が、Twitterに記者がアカウントを持つことを牽制したいのなら、この既存読者の声は役に立つかも?
    ・逆に変革が求められている時に既存読者の声がどれだけ役に立つのだろうか?
    ・Twitter化によって当然記者個人のブランドはさらに高まり、フリーランス的な仕事も同時に行うポテンシャルを持った記者が増えるかも?
    ・となると、会社としては半フリーランス的な位置づけを設定するなどして、記者をつなぎとめる必要がある?
    ・日本ではそのような立ち位置の人は、「解説委員」や「編集長」レベルにならないといないが、ブランド力をもった現役記者がもっと現われてくるべき。

    はい、使っています。。。  見ただけで吐き気がするPRの陳腐な決まり文句: そのワースト10


    原文の記事自体は、テック系ブロガーさんが書かれているようです。
    筆者自身リリースの和訳をすることもあり、確かに強調しすぎじゃないの?と思うことはありますし、外資系企業のリリースに特有のQuote(CEOや提携先企業からのコメントの引用など)はウザイ、と記者さんから言われることもあります。
    事実、Factベースの日本のリリースのスタイルを取り入れつつ、ソーシャルな情報発信サービスツールが開発されたりしています(例:米エデルマンのStoryCrafter ・・・使われているのかどうかは知りませんが)。
    そんな筆者もリリースを書くときには使っています、「PRの陳腐な決まり文句」。
    その理由は単純で、使った方がいいからです。
    グーグルニュールで、「世界最」「日本最」「世界初」「日本初」などを検索してみてください。
    使わない方が非効率、ということがわかると思います。
    事実に基づくものなら大いに強調して、ニュースのポイントをシンプルに、的確に、スピーディに伝えるのがニュースリリースの使命でしょう(記者さんの立場を考えて)。
    特に日本の新聞記者は1年で異動してしまうので、このようなわかりやすい指標は必要だと思います。
    この記事の筆者のような専門的な記者さんにはかえって煩わしいということも理解できますが。
    ちなみに記事で取り上げられていたワースト10を下記に。
    1 ) LEADING / LEADER
    〔仮訳: 先頭に立つ/先頭〕
    2 ) BEST / MOST / FASTEST / LARGEST / BIGGEST / etc.
    〔仮訳: 最良の, などなど…〕
    3 ) INNOVATIVE / INNOVATION
    〔仮訳: 革新的な/革新, イノベーション〕
    4 ) REVOLUTIONARY
    〔仮訳: 革命的な〕
    5 ) AWARD-WINNING
    〔仮訳: 賞を受賞した〕
    6 ) DISRUPTIVE / DISRUPTION
    〔仮訳: 完全に新しい, まったく新しい〕
    7 ) CUTTING / BLEEDING EDGE
    〔仮訳: 最先端の〕
    8 ) NEXT-GENERATION
    〔仮訳: 次世代の〕
    9 ) STRATEGIC PARTNERSHIP
    〔仮訳: 戦略的提携関係, 戦略的パートナーシップ〕
    10 ) SYNERGY
    〔仮訳: シナジー〕

    やっぱこれからはPRの時代ですな


    米投資会社のVeronis Suhler Stevenson(VSS)が恒例のメディア予測「 2009-2013 Forecast」を発表したそうです。
    実際のリリースはこちらにありますが、その中で象徴的に示されていた今後の成長分野と衰退分野の一覧表。
    PRとWOMがしっかり入っていることに単純に満足。

    Nintendo DSi Meets Facebook!


    ニンテンドーDSiカメラになんとFacebook連動機能が!
    真のグローバル展開とはこのことか、と思い知らされた感じです。 

    極めて日本的なアドネットワーク


    これは気づきませんでした。
    毎日新聞社が、スポーツニッポン新聞社、TBSテレビ、毎日放送など11社とと共同で、「プレミアムニュースパック」なるアドネットワークを開始することを発表しました。
    「プレミアムニュースパック」は新聞社、スポーツ新聞社、テレビ局のウェブサイトを訪れる、政治、社会、スポーツ、芸能、文化などに関心の高いユーザーを対象とする広告商品です。毎日jp、スポニチアネックス、TBSの各サイトはそれぞれが月間1億PV以上を誇り、かつユーザーの重複が少ないので効果的な訴求ができます。
    なるほど。
    そもそも日本のマスメディアは、新聞社の系列から始まっているので、このアドネットワークは確かにわかりやすいですね。
    逆に言うと、毎日問題のようなことが起きてしまうと、この商品自体がキャンセルされてしまいそうですが。。

    eメールよ、さようなら?


    アメリカのAddToAnyがコンテンツ共有で頻繁に利用されているソーシャルサイトを測定した結果を明らかにしたそうです。
    AddToAnyは、ソーシャルコンテンツのシェアボタン(日本でいう「はてぶ」ボタンのようなもの)を配布しており、その利用状況から測定した結果のようです。
    オンライン上のコンテンツ共有に使われるのは、今やメールよりもFacebookで、twitterが追従しているんですね。
    海外在住の人の話を聞くと、親子間でも「Facebookのコメント見た?まだ見てないの!?」なんて会話が結構日常らしく、浸透具合がうかがわれます。
    逆にいうとAddToAnyのようなサービスとSNSの普及で、今後プライベートなメールの使用頻度はどんどん下がっていくのかもしれないですね(少なくともオフィス環境でこのような状況は発生しないと思いますが)。
    そういえば、mixiってまだ外部コンテンツのシェアに対応してないですよね?

    Buzzは安く作れる、というのは幻想


    YouGov's BrandIndexという企業ブランドの調査会社のデータとともに、"Big Spenders Get the Most Buzz"という興味深い記事が、AdAgeに出ていたのでご紹介。
    チャートを見るとわかるように、
    ・Biggest Decline in Perceived Value
    ・Biggest Decline in Buzz
    の部分には、リーマンショック以降の金融危機で大打撃を受けた、銀行や証券会社、自動車会社やその製品ブランドがずらり。
    当然とういえば当然なのですが、そのような状況においても、モルガンスタンレーやフォードは実はブランド価値の向上やBuzzの形成に成功している、というから驚きです。
    特にBiggest Improvement in Buzz 1位、Biggest Improvement in Perceived Value 2位となったフォードのケースを見ると、LGが大量に広告を投下して国民的イベントとして実施した、今年で3回目となるtexting contest(携帯電話のテキスト入力の速さと正確さを競うもの)への協賛がフォードのブランド価値向上に貢献し、その一方、フォードは政府の公的支援を辞退し、独自に財務体質を改善したことを強調したことでBuzzを獲得した、とのこと。
    実際には、企業努力とマーコムへの資本投下がかみ合った結果なので、"Big Spenders Get the Most Buzz"とは言い切れないと思いますが、投資がBuzzの醸成に貢献したことには変わりないと思います。
    (成功事例もありますが)Buzzは安く作れるという甘い幻想だけではなく、Buzzを作るには投資が必要ということもきちんと認識しないといけないですね。
    ちなみにフォードは、23日付の4半期決算によると見事黒字転換までしたようで、ブランド価値の向上やBuzzも業績に寄与した、と言えるのではないでしょうか?
    フォード、利益回復への模範演技・4-6月期は黒字転換
    ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米フォード・モーター(NYSE:F)が23日発表した4-6月期決算は黒字を回復し、経営安定化の兆しをみせた。純損益は23億ドルの黒字(前年同期は86億7000万ドルの赤字)、1株損益は0.69ドルの黒字(同3.89ドルの赤字)。ただこの黒字は、4-6月期に取り組んだ大規模な債務再編による特別利益によるところが大きい。こうした特別利益を除くと4億2400万ドルの赤字になるが、それでも比較可能な赤字は前年同期の10億3000万ドルから大幅に圧縮され、またアナリストの予想よりもかなり良い数字。(Nikkei Net

    Twitter報道「tsudaる」はPRのサービスとして成立するか?


    日本では記者会見などの様子をTwitterを通じて中継することが、そのスタイルを定着させた津田大介氏の名前から「Tsudaる」と呼ばれるようになりましたが、これをPR会社などが新たなサービスメニューとして加えることはできるのでしょうか?
    (取材する側にとっての)記者会見のメリットを大雑把にまとめてしまうと以下の3点に集約できると思います。
    1. 人や物の写真が撮れる
    2. 実際の空気や行間を読むことができる
    3. 直接質問ができる
    Twitterでこれらの要件を満たすことはできそうですね。
    <シミュレーション>
    ①案内状を記者だけでなく、オンライン上でも公開。
    ②(特設の)Twitterアカウント上で会見の様子を実際に中継。写真や動画は適宜撮影して投稿。
    ③特定の時間帯に限定して質問をTwitterでも募る。ピックアップしたものをリアルの会見で質問し、回答を求める。
    ちょっとしたインタラクティブな会見イベントになりそうな感じですね。
    一時はやったセカンドライフ会見を連想する方もいるかと思いますが、オープン性や敷居の低さ、伝わる臨場感などが比較にはならないと思います。
    ここでポイントになるのが、「中継を誰がするのか」ということになります。基本的にはオフィシャルという位置づけで社員や代理店の方が行う、あるいはフリーランスのジャーナリストの方にお仕事として依頼する、のどちらかだと思います(タイアップであればメディアに属する記者さんが中継してもよいと思います)。
    筆者がもし行ってよいと会社から言われたら、中継自体の質や面白さを高めるために、フリーランスの方に依頼すると思います。フォローする人にとってもその方が面白いですよね、きっと。

    ソーシャルメディア対応のオーナーは、社内の誰がするべきか?

    Ownership vs. Membership

    Image by Hank Mobley via Flickr

     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
    TechCrunchの記事の印象的な言葉。
     

    彼の言うとおりだ。私がやった調査と経験によると、オンラインの会話と企業の各部署との関連性を集計すると、上位4つは次のようになる:

    1. サポート
    2. PR
    3. マーケティング
    4. 営業

    だからRossが言うように、どこか一つの部署だけが会話に参加してもだめなのだ。

    そのときRossは、彼と一緒にステージに登場しているパネリストたちとオーディエンスに、“ソーシャルメディアとその上の応答過程のオーナーは一体誰でしょう?”と質問した。

    私の答えは、「誰でもない」だ。

    企業がソーシャルメディアに対する取り組みをする時に念頭に置くべき、とても重要な考え方だと思います。

    Posted via email from Capote's Connected Communications - 続・広報の視点

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