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2011年8月31日水曜日

世界最強のアメリカ軍のソーシャルメディアガイドライン:目的は情報漏えい防止よりもPR?




先週公開された、ITmedia エンタープライズと調査会社のアイ・ティ・アールによる、「ソーシャルメディア」に関する読者調査(N=339)の結果によると、企業が使用したいソーシャルメディアプラットフォームの内、FacebookやTwitterに対する業務利用のニーズが高い一方、業務利用が認められていない企業は3〜4割に達しいていた、という事になっていました。
その要因として、

「情報漏えいにつながる可能性が高いから」(49.3%)が最も多く、次いで「コンプライアンス問題が発生する可能性が高いから」(43.6%)

が挙げられていました。

それを防ぐ手立ての一つが「ガイドライン」ということになるのですが、5000名以上の企業の4割が導入しているというガイドライン、それらの策定を主導した部門は、

上位から順に、「情報システム部門」(38.8%)、「広報部門」(35.3%)、「経営トップ」(28.2%)

ということになっていました。

この調査は複数回答の設定なので、ガイドライン策定には「情シス」や「広報」、「経営者」が関与する割合が高い、というのがデータの正しい読み方だと思いますが、だれが作ったとしても、不安は残るでしょう。

それは最強集団の(?)アメリカ軍のソーシャルメディアハンドブックにおいても同じかもしれません。約半年前に公開されたこのガイドラインは、「ソーシャルメディアとは」に始まり、「災害時事おけるソーシャルメディア」「ケーススタディ」「用語集」など全56ページからなるもの。

その中身は、

Engage the audience
Listen to the audience
Answer questions
Measurement

のように一般企業のガイドラインなのでは?と思ってしまうようなコンテンツで構成されています。

そんな世界最強軍のソーシャルメディアガイドラインから、TwitterとFacebookの利用ガイドのハイライト部分を掲載しているエントリがあったので抄訳にてご紹介。

Facebook
DO:
投稿前にスペルチェックを行うこと;陸軍の評判が掛っています。
短く、未編集の、キャッチーな映像を使用すること。
よい写真5点をできるだけ頻繁に更新せよ(活動や視点、人員の多様性を示すこと)。
DON'T:
プロとしての投稿に、子供っぽい言葉を使わないこと(例:i wanna b ur bff 2day & 4evr)。
必要でない限り、定型のメッセージや退屈なプレスリリースを使わないこと。
位置情報がわかるプログラムを使用しないこと(例:現在地についての投稿)。
REMEMBER:
プロとしてふさわしくないたった一つのミスが、評判に泥を塗ることを忘れないように。


Twitter
DO:
上級士官の引用をツイートすること。
他の陸軍および国防総省のツイッターアカウントをフォローすること。
タイムリーなニュースや情報の情報源となること。
DON'T:
一日に何度もツイートしすぎないこと(フォロアーを失うことになります)。
詐欺師や宗教的、政治的に繋がりのある者をフォローしないこと。
ツイートに場所の情報を加えないこと。
REMEMBER:
一度ツイートしたものは無くならないということを肝に銘じること。


「位置情報の公開禁止」や「上官の発言を引用せよ」など軍隊ならではのものもありますが、もっと鬼気迫る感じのものになっていると想像していたので、結構そうでもないな、という印象でした。

一方、

投稿前にスペルチェックを行うこと;陸軍の評判が掛っています 
よい写真5点をできるだけ頻繁に更新せよ(活動や視点、人員の多様性を示すこと)

このようなガイダンスや、これだけしっかりしたハンドブックそのものには、軍という組織は常に評判を意識し、イメージ向上のためのPRを行い、採用を続けなければならない、という背景が見え隠れする、そんな気がしますね。


















2011年3月14日月曜日

時にはポリシーを破ることも必要:@NHK_PRにみる優先事項の選択




via flickr by liber
ソーシャルメディアポリシーやガイドラインが作られ始めたのは、ちょうど昨年の今ぐらいからだったでしょうか?

ソーシャルメディア上での社員の行動を規定するものや、企業の公式アカウントの活動指針を示すものがガイドラインで、社員やアカウント担当はそれに抵触しないように日々の活動を行うことになります。

例えばTwitterでいえば、軟式アカウントを作らない、フォロアーからの意見や問い合わせに直接回答しない、などなど。ソーシャルメディア上の企業の顔ともいえる公式アカウントは、個人のアカウントではないので色々な制限があります。

今回の東北地方太平洋沖地震において、ライフラインとして必用な情報の共有に一役を買ったのがTwitterですが、多くの人がこの@NHK_PRによる一連のツイートを目にしたことと思います。

@HNK_PRのポリシーやガイドラインがどのようになっているのかは知りませんが、放送局としての通常のルールやポリシー外のことをしていることは明らかです。

有事のときだから何を優先すべきか、ということでの判断だと思いますが、Twitter上では多くの賛同を得る象徴的な行動でした。

他にも企業の公式アカウントが通常業務とはまったく異なる地震情報や支援情報の公式RTなどを積極的に行っていました。

有事の際の行動指針まで規定しているガイドラインは少ないと思いますが、企業の公式アカウントからの地震関連情報のツイートは、善意による情報発信であり、一般的にはポリシーに反するものなのでしょう。

企業の公式アカウントがむやみに情報拡散することの悪い面もあるとは思いますが、ルールを破ることは時として必要だな、と痛感させられる出来事でした。

「ルールを破るべき時」これは何も有事の際に限った話ではありません。

ずっと以前に読んだ、The Art of Making Unhappy Customers Happy(不満を持っている顧客を満足させる方法)というエントリからのご紹介。

ポリシーは店舗運営者が特定の規範や業務過程に従う際に役に立つものですが、同時に知っておかなければならないのは顧客を満足させるためにポリシーを破るべき時があるということ。例えば、ある子供向けのパーティサービスの場合、パーティの開催には最低6名が必用ですが、時にはより少ない人数でも請け負う事があります。「癌を患っている私の祖母は、3人の孫娘とのティーパーティをしたがっていました。私がそれにNoと言えますか?」店舗のポリシーに例外を設けることで悪いことは起きないといいます。

「もし頻繁にそれをしていたら収益に差しさわりが生じますが、人は人であってビジネスに貢献する$のマークではないんです。例外する作る、あるいはちょっとした追加のサービス提供など、何か個人的な対応を加えることで、素晴らしい顧客基盤を作ることができます。
ソーシャルメディアにおける企業アカウントは、お金もうけの直接的な手段ではなく、いわば(潜在)顧客基盤。

そこで交流するファンやフォロアーのために行うちょっとしたポリシー違反が一時的にマイナスになるとしても、長期的にはきっとリターンがあると思います。



ご参考












2011年1月25日火曜日

イギリスのセレブがステルスマーケティングを告白:アメリカに続きイギリスでも情報開示の規制を強化

"The importance of online advertising continues to grow. We expect online advertising and marketing campaigns to be transparent so consumers can clearly tell when blogs, posts and microblogs have been published in return for payment or payment in kind." 

ここ数日、ペニオクの騒ぎが色々なところで取りざたされていますね。

詳細はこちらのブログによくまとまっていますのでご参照いただきたいのですが、ポイントは、

1. 落札自体が難しいとされるペニオクで低価格で落札できた!と芸能人ブロガーが書いて推奨していること

2. ペニオクというシステムそのものの詐欺っぽさ

3. ステルスマーケティングが行われているであろうこと知りながら、それに片目をつぶっていると思われるプラットフォームの管理体制
 
になると思います。

特に1 についてはブログの「クチコミ」がもてはやされていたころから繰り返し「炎上」という形で表面化してきた問題。

ちょっと前のニュースですが、イギリスの公正取引委員会(OFT: Office of Fair Trading)が、企業から金品の支援を受けているブログやツイートに対しての規制を強めているとのこと。
 
イギリスのOFTは、ファッション、ビューティー、文化、食品、ライフスタイルなどの分野からのお薦めブログの紹介をしているHandpicked Mediaが、消費者保護法違反をしている理由で、検閲を行ったそうです。Handpicked Mediaに関与しているブロガーが、同社のクライアントを推奨する記事を消費者に十分な情報開示なく、有償で書いていたためです。(adage.comより抄訳)

このイギリスの動きは、アメリカのFTC(Federal Trade Commission)が強化している情報開示、透明性確保に対する規制を追従するもので、アメリカのクチコミマーケティング協会ことWOMMAでは以下のような開示のガイドラインを提示しています。

例えばTwitterなら

Twitterのようなプラットフォームを活用する場合、マーティング担当者には次のようなハッシュタグの使用を推薦しています。
   
For platforms such as Twitter, the new WOMMA guidelines recommend marketers employ the following hashtags:
• #spon (sponsored)
• #paid (paid) and
• #samp (sample) 

となります。 

 なぜこうした情報開示が必要かというと、

1. (芸能人ブロガー等の)影響力のある情報発信者が書いている推奨記事を読む際に

2. 「これは金品が支給されて書いているからお薦めしているのかもね」という情報の差引を

3. ブログなどを読んだ消費者ができるように情報を開示することが

4. 消費者保護の観点から重要だから
 
です。

日本にはWOMJという組織がありますが、公正取引委員会を動かすまでにはまだ至っていないと思います

ちなみにイギリスでの規制強化を受けて、Estee Lauderの推奨をしてきたセレブリティ、Elizabeth Hurley氏がTwitterで、

私がEstee Lauderと関係があるのは明白でしょ。みなさんに彼らの製品をお伝えするのが好きなんです。彼らの製品は最高です xx

という表明を行ったそうです。

日本では今後も「開示」と「ステルス」の2極化が進むのでしょうか。強権発動がないと変わらないのかな、と思ったりもします。

Posted via email from the Public Returns - 続・広報の視点

2010年8月13日金曜日

ソーシャルメディア戦略のオーナーはマーケティングが良いのでは?という話

 A marketing-led social media strategy meets the needs of the entire company while ensuring brand consistency, clarity, and protection.



全社員がTwitterアカウントを持つように!とトップダウンで社員のソーシャルメディア対応を推進した孫社長ではありませんが、社員がTwitterを行うことを会社として推奨している企業も増えていると思います。


ソーシャルメディアは、企業のマーケティングだけではなく、CS、HR、開発、様々な部門が関与することで、それぞれ得るものがあります。多くの社員が関わるからこそ、ガイドラインを発行し、会社としてのルールや考え方を浸透させる必要もあります。
 
ただ、一般的なルール、例えば「ソーシャルメディアに一個人として参加します」のようなものだけでいいとも思えません。

コミュニケーションされる文脈やメッセージは部門ごとにブレがあってはいけないし、効率的なリソースの使い方も考慮する必要があります。

では社内のだれが企業のソーシャルメディア戦略のオーナーとなるべきか?

それはマーケティンググループであるべきだ、というエントリがあったのでご紹介。

1. 得るものが最も多いのがマーケティングだから
ソーシャルメディアにおける企業ブランドの存在感を高めることで最も得るものが多いのはマーケティンググループです。マーケティングがその良い面に着目するのに対し、IT部門は企業のインフラやデータがセキュリティ上の脅威にさらされる負の側面を見ます。またソーシャルメディアを一過性のものとみるグループもいるでしょう。マーケティンググループは、ソーシャルメディア対応を推進するという熱意を維持し、ITやHR、CSなどと協力することで、それぞれの部門の異なるニーズを考慮することができるようになり、ソーシャルメディアを有効活用できるようになります。

2. 最もダメージを受けるのがマーケティングだから 
マーケティングが背負っているもの、それは「ブランド」です。ブランドとしてのソーシャルでの存在感が大きくなれば、マーケティングはそのケアをする必要があり、社内の様々な部門が顧客に体験を提供したり、顧客と交流する際に参照する、ポリシーや規制の作成に関与する必要があります。それによってソーシャルチャネル、ひいてはそこを超えたところでのブランドを形成することができます。

3. ブランド力の測定はマーケティングの仕事だから
ブランド価値の測定は従来マーケティングの仕事であり、ソーシャルメディアのコミュニティ上でのそれについても同じです。ソーシャルメディアで起こっている、コミュニケーションのデータや傾向の多くは報告、分析の対象であり、それを業務に還元できるようにするのはマーケティングの仕事です。

4. マーケティングは他のすべての部門が発するメッセージに責任を負うから
企業メッセージやそのスタイル、トーンを決めるのはマーケティング。他の部門はきめられたメッセージを使って、オーディエンスと会話し、包括的なメッセージを自分たち用にカスタマイズします。マーケティング主導のソーシャルメディア戦略 -- ガイドライン、ポリシー、コミュニケーション上のルールが備わった -- は、信頼性があり、効果的で、まとまりのある、企業全体に適用されるものとなります。

5. コミュニケーションのリードをとるのはマーケティングが最も経験豊富だから
マーケティングは、ブランドを代表する人のコミュニケーションを、承認された的確な方法で教育する経験を有しており、組織の様々なソーシャルメディアの目的を支援するために必要なトレーニングを行うことにたけています。また、マーケティングは企業の他部門が必要とする独自の活動を様々な点からサポートするのに適しています。マーケティング中心のアプローチをとることで、組織間のシナジーを生み、アウトプットの重複による価値の希薄化を避け、リソースの二次利用が可能になります。 




一部、マーケティングというよりも企業広報の役割かな、と思えるものも含まれていますが、確かにマーケティングが組織全体に対して横断的に影響力を持つことは様々なメリットを生むと思います。

あと、上に書かれていることを逆の言い方をすると、「ここで述べられていることはマーケティングならやるべきだよね」ということなのだと思います。


ご参考












2010年2月25日木曜日

ソーシャルメディアに対応するための3タイプのマーケティング組織と、実践するための4つのステップ

question: Just whose job is it anyway?    

-->Answer: everyone's -- so it's important to get all those disciplines working together.  

"You're Using Social Media. But Just Who Is Overseeing It All?"(あなたが使っているソーシャルメディア、誰が全体を見ていますか?)というエントリがあり、読んでみました。

記事自体の多くはFordやBest Buyなどのケーススタディの紹介・分析、デジタル系代理店とPR代理店という異なる志向をもった代理店との付き合い方、などに割かれていますが、最後に書かれていた"Three marketing models for social media" が、最近筆者が考えていることに沿う内容だったので抄訳にてご紹介。

ソーシャルメディアに対応するための3タイプのマーケティング組織

「集約型」
ソーシャルメディアの組織が会社組織の上位で機能し、直接CMOやCEOにレポートするタイプで、全ブランドのソーシャルメディア活動への責任を負う。PR代理店Ketchum社でソーシャルメディア ストラテジーのVPのJonathan Bellinger氏によると、「私たちのクライアントには1名を専任者としている企業が多い。企業の顔として外部へのコミュニケーションと内部へのコミュニケーションを行うセレブリティを持つことはいいことです。一方でその人に関することばかりになると、混乱を招く可能性もある。

危険性:ソーシャルメディアの代表者を置くことは、その担当者の守備範囲外の部門は恩恵を受けられない可能性がある。例えば、ソーシャルメディアがマーケティング部門化になった場合、カスタマーケアは対象になるでしょうか?このモデルではソーシャルメディアの影響をビジネス全体としてとらえないこともある。

必要な役割:ソーシャルメディア リード

このタイプに属するマーケター:フォードのグローバルデジタル&マルチメディアコミュニケーションズ Scott Monty氏。Monty氏はコーポレートコミュニケーションズに属してCEOに直接レポートを行っている。  

「分散型」
この組織体系の場合、個人がソーシャルメディアの責任を負うということはなく、カスタマーケア、マーケティング、メディアやそれ以外の全社員がブランドを代表し、それぞれの役割においてソーシャルメディアに関与する。多くの場合、トレーニングが行われ、組織を挙げてソーシャルメディア利用を推進している。

危険性:標準化された訓練がない場合、ソーシャルメディアでブランドから乖離したメッセージが繰り広げられる可能性があります。例えばJet BlueのマーケティングのSVP Marty St. George氏は、広告代理店の選定をする際に、Twitterを使って「デジタルに詳しい代理店を募集中。ツイッターで自分を見つけられるかをテストしています」という趣旨のつぶやきをしましたが、この企画自体が記事になり広く知られるものになってしまったため「もうこのような実験はしない」ということになりました。(こうした結果になることを想定できる)リーダー不在の状況では、新しいソーシャルテクノロジーやサイトについての知識がないため個人プレーに陥ってしまう。

必要な役割:ソーシャルメディアに関して社内をガイドする立場。トレーニングやソーシャルメディアポリシーに関する社内のコミュニケーションは必須。

このタイプに属するマーケター:Best Buyでは組織のそれぞれがソーシャルメディアでの役割を持つため、分散させている。例えば@Twelpforceはその典型。Twitter上での要望に対して、どの社員がサインアップして回答してもよい。しかしながらBest BuyはTwitterでのコミュニケーションにおける規則とガイドラインを持ち、マーケティングセクションには専門家がいる。昨年の夏、CMOのBarry Judge氏は新興メディアマーケティングのシニアマネージャーの職務内容をクラウドに求めた。IBMやインテル、コダックはソーシャルメディアポリシーを発行している。 

「コンビネーション型」
集約型と分散型のいいとこどりをしたのがこのタイプ。ブランドがソーシャルメディアのステークホルダーの委員会をもち、ポジションや発信する情報を作り上げ、それが企業全体に広められる。そこからそれぞれの規律がソーシャルメディアに適用され、個々の活動として展開される。

危険性:どのようにして各部門がその委員会に責任を持たせるか?また、ソーシャルメディアプログラムが失敗した場合、誰の責任となるのか。ソーシャルメディアストラテジーを作り出した人物か、それとも実行した人物か?

必要な役割:他部門から選出されたソーシャルメディアの専門家集団

このタイプに属するマーケター:PR代理店Ketchum社のBellinger氏によると、クライアントであるコダックはよくバランスがとれているという。マーケティングのチーフブロガーとしてJenny Cisney氏を雇い、彼女は企業全体のソーシャルメディアの存在感を高めるための責任を持つというよりは指導的な立場をとっている。また、IBMでは2005年からwikiを使って、企業ブログのガイドラインをクラウドソースし、社員にソーシャルメディアの変化に合わせてルールを訂正・修正するよう委ねている。こうした活動は、IBMのソーシャルメディアの責任者であり、最前線にいるAdam Christensen氏にフィードバックされる。 

筆者自身も社内で、ソーシャルメディアマーケティングについて話をする機会が増え、知識や見解、感覚的なことを話すのですが、痛感するのはソーシャルメディアは非常に個人的な体験であり、知識や理解が千差万別であることです。典型的なのはTwitterで、誰をフォローし、どのように使うかでソーシャルメディア体験は全く異なり、理解や認識が全く違ったものになります。  

企業の規模や事業内容、部門毎の性質によってとるべき体制は異なると思いますが、少なくとも以下のステップが必要であると思います。

1. ある程度平準化されたソーシャルメディアの共通理解:きちんと話し合えるようになるために必要です。「同じ言葉」で

2. ソーシャルメディアマーケティング体制の確立:これは例えば、「集約型」>「コンビネーション型」>「分散型」のように変化していってもいいと思います。少なくとも体制のないところでは旗振り役が必要。

3. ガイドライン作り、トレーニングの実施:ガイドラインだけでなくトレーングの実施は重要

4. フィードバック:実施したソーシャルメディアマーケティングの事例共有や改善の検討   

 

ご参考:

インテルのソーシャルメディアトレーニング
代理店からNPOまで、多分野にわたる全116件のソーシャルメディアポリシー・データベース
他人のTLを見る方法:cTwittLike・・・うーんちょっと良心の呵責が

Posted via web from Capote's Connected Communications - 続・広報の視点

2010年2月22日月曜日

WOMMAがソーシャルメディアマーケティングの情報開示ガイドラインを発行

via WOMMA

アメリカのクチコミマーケティング協会ことWOMMAから、ソーシャルメディアマーケティングにおける情報開示についてのガイドラインが発行されました。

情報量が増加の一途をたどり、情報源に対する信頼性が希薄化していく中、透明性の確保は極めて重要です。WOMMAの役員代表でもあり、Zócalo Groupの社長兼CEOのPaul Rand氏曰く、

WOMMAのガイドラインはFTCのガイドラインを「実践的な形で適用している」もので、様々なチャネル間でどのように(SMMを)実施、どのように見えるべきかを示している

WOMMA's guidelines are the “practical applications” of the FTC guidelines: how to do it across various channels, and how it will look.(mmm-online.com)

その中身をちょっとご紹介するとこんな感じです。

個人や編集者のブログ
「私は "製品/サンプル" を "企業名" から受け取りました」
「"企業名" から "製品/サンプル" が送られてきました」 

Personal and Editorial Blogs
I received (product or sample) from (company name)
(company name) sent me (product or sample).

製品を評価するブログ
「私は "製品/サンプル" を評価するために "企業名" から受け取りました」
「私は "企業名" から 金銭の支払いを受けて評価をしています」 

Product Review Blogs
I received (product or sample) from (company name) to review
I was paid by (company name) to review

Twitterのようなプラットフォームを活用する場合、マーティング担当者には次のようなハッシュタグの使用を推薦しています。 

For platforms such as Twitter, the new WOMMA guidelines recommend marketers employ the following hashtags:
• #spon (sponsored)
• #paid (paid) and
• #samp (sample) 

当たり前のことですが、定着するかどうかは積極的に使われるかどうか、ですね。  

代理店がクライアントのことを書くときも、関係性が分かるように「 #client 」などと明示することが必要だと思います。 

ちなみに、このガイドラインには、

この書類は、WOMMAが企業の法務からのアドバイスや慣習を置き換えることを意図しているものではなく、むしろそれをサポートするものです。ソーシャル目でいらは常に変化するものなので、WOMMAのディスクロージャーガイドも絶えず変化するものとなります。進化を続ける業界のベストプラクティスを反映し、修正されていきます。

It is not WOMMA’s intent for this document to replace your company’s legal advice or practices but rather to enhance it. As social media is ever-changing, the WOMMA Disclosure Guide will be a living document – continuing to be refined to reflect evolving industry best practices.

との断り書きがついています。

詳細は添付のPDFでどうぞ。 

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ご参考:

Posted via email from Capote's Connected Communications - 続・広報の視点

2010年2月15日月曜日

インテルのソーシャルメディアトレーニング

it is important to recognize that merely having social media policies in place at an organization does not necessarily mean an organization's employees will understand them or incorporate them into their daily jobs.

ちょっと時間がたってしまったのですが、Intel's Social Media Trainingという気になるタイトルのエントリがあったので抄訳にてご紹介。

インテルのソーシャルメディアポリシーは、データベースにも公開されており、35カ国以上で利用されています。

ただ単にソーシャルメディアのポリシーを導入しただけでは、従業員がそれを理解し、日々の業務に活かせるようになる、ということにはならない。そうではなく私たちが行っているように、従業員はどのようにソーシャルメディアを活かして仕事の成果に結び付けられるようになるトレーニングを受ける必要があります。トレーンングとポリシーの両方が従業員のソーシャルメディアへのかかわりを増大するためのフレームワークとなります。フレームワークがあることで、従業員のソーシャルメディアへの参加とそれを管理するマネージャーの関与のバランスがちょうど良く保たれます。両者が満足し、同じ認識にあることでソーシャルメディアへの参加についての期待と責任とはより明瞭になります。

ソーシャルメディアをよりよく発展させ、同時に管理するために、インテルの次のステップはSocial Media Center of Excellenceを作り出すことでした。これは部門間をまたぐ法務、マーケティング、PRそしてWebコミュニケーションからの専門家による組織です。この組織では、インテルの社員が責任と敬意をもって、ブログ、wikiTwitterFoursquare、その他世の中のソーシャルネットワークを使えるようになるためのガイドラインや様々なプロセス、戦略やスキルアップコースを作りました

2008年の1月には、インテルは、イノベーションやコミュニケーション、仕事でのコラボレーションをより増やすためのソーシャルメディア・ツールの使い方に関するトレーニングプログラムであるDigital IQを追加しました。Digital IQの認定を従業員に与えるためのオンライン大学として、60以上ものオンラインコースを用意しました。Digital IQを開設した目的は、セールス、マーケティングの社員のスキルを高め、ダイナミックなデジタルマーケティングの世界を理解してもらうことでした。ターゲットが、セールスやマーケティングの部門だったので、このプログラムは新興のデジタルメディアの理解を深めようという全世界の社員に対しても公開されています

Digital IQのコースは以下のエリアを網羅しています。

伝えたいことをツイートする:ブランを正しくツイートする方法
ソーシャルメディアにおけるブランドアイデンテティの重要性
WOM
Buzzの解剖学
ソーシャルメディアの効果測定
モバイルマーケティング:小さなスクリーンからの幅広いリーチ
中国のソーシャルメディア事情

とまぁ、凄いなぁという感じですが、ポイントは

1. 企業が社員のソーシャルメディア活動を最大化するにはガイドラインとトレーニングの両方が必要
2. 部門間を超えた専門家チームがそれぞれの視点からリスクやベネフィットを共有しつつガイドライン等を策定した
3. ソ
ーシャルメディアスキルアップのための特別なオンライン大学があり、世界中の社員に公開されている

というところでしょう。特に2点目は実際にこれから社内でガイドラインを作ろうという企業にとっては、偏ったものにならないための具体的な手法として使えそうですね。

あと、Digital IQのコース内に「中国のソーシャルメディア事情」というのが個別に用意されているのが興味深いですね。

ご参考:代理店からNPOまで、多分野にわたる全116件のソーシャルメディアポリシー・データベース 

Posted via web from Capote's Connected Communications - 続・広報の視点

2010年2月4日木曜日

代理店からNPOまで、多分野にわたる全116件のソーシャルメディアポリシー・データベース

これは今まで知りませんでした。

今日の時点で116のソーシャルメディアに関するポリシーやガイドラインが、Social Media Governance Databaseにて公開されています。

分野も

Agencies: Advtising, PR, Marketing
Business Products or Service
Consumer Products or Service
Healthcare
Government or Non-Profit
General Guidelines and Templates

と多岐にわたります。

公開されている企業もそうそうたるもの。一部を抜粋しただけでもABCのほぼ全てが網羅されるほどのボリュームです。

American Red Cross
BBC
City of Seattle
Dell
ESPN
FedEx
GM
HP
IBM
Judith Lindeau
Kodak
Le Bonheur Children's Medical Center
Microsoft
New Zealand State Services Commission
Opera
Powerhouse Museum
Robert Scoble
Sun Microsystems
The University of Texas MD Anderson Cancer Center
U.S. Air Force
Wal-Mart
Yahoo!

是非ご参考にしてみてください!

Posted via email from Capote's Connected Communications - 続・広報の視点

2010年1月27日水曜日

FTCの広告ガイドライン改定と行動ターゲティングの変化:コミュニケーションアイコンによる透明性の確保

FTC(Federal Trade Commission)広告ガイドライン改定によって、透明性への要求が盛り込まれたことが話題になったのはちょっと前のこと。消費者のだまされた感を減らすため、例えばブロガーでいえば、製品レビューのエントリを書く際には企業から提供された商品を使っていることを明記するなどが要求されています。
さて、同じような動きが行動ターゲティング広告にも広がりつつあるようです。

Webサイト上で訪問者の好みに合わせて見せる広告を変えるのが行動ターゲティング広告ですが、
ネット広告業界は、サイト訪問者に適した広告を見せるためにどのようにデータを収集、利用しているかを伝えることと、Webページの一番下にある小さなリンクをクリックして初めて見られるプライバシーポリシーを、もっと目立った形で分かりやすく提供することを約束している(The New York Times)。

the Internet advertising industry has committed to telling Web site users about how they collect and use data to customize the ads they display. And it has agreed to find a more prominent and clear way to do this than the cryptic privacy policies you can find if you click a tiny link at the bottom of many Web pages.
でもそれっていったいどうやるの?という問いに答えるのが、2か月のフォーカスグループを経て提案されたのが、このアイコンとテキスト。

使い方はこんな感じ。 



現在WPPグループが、2600名を対象にオンライン調査を行い、6通りの組み合わせのうちどれがいいかの調査を行っているとのことです。

ぱっと見、広告の説明なのか、広告の一部なのかが分かりにくいという懸念が指摘されているようです。 

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