2010年12月27日月曜日

ソーシャルメディアは、「職」ではなく「スキル」:共有すべきソーシャルメディア・スキル


via flickr by Extra Ketchup 

先日のエントリ、「ソーシャルメディア担当が特別な意味を持たなくなる時:Social media editorを廃止するThe New York Times」が、思いのほか多くの反響を呼び、ソーシャルメディアの担当者、ということについては、多かれ少なかれ問題意識が生まれつつあるのかな、ということが感じられました。

特にその趣旨である「ソーシャルメディアは一人の人に属するものではありません。全員の仕事の一部であるべきですに共感された方が多かったようです。

さて、「それはそうだと思うけど何から始めようか」というのが次の疑問になると思いますが、書籍"THE NOW REVOLUTION"(日本語訳が出たら「なうの革命」という邦訳がつくのだろうか、、、)の共著者のブログに参考になるエントリがあったので抄訳にてご紹介。

分散させるべき5つの重要なソーシャルメディア・スキル
  
社員全員が好むと好まざるとにかかわらず、マーケティングに携わっています。
ソーシャルメディアは、「職」ではなく、「スキル」になる必要性が高まってきています。

1. ブランドの浸透と表現
かつては、マーケティングやPRが表向きの外観を作り上げていました。今は、全員に(ブランド)ガイドラインを共有し、彼ら自身のやり方でブランドを表現する必要があります。

2. 成功の測定
一部の社員がソーシャルメディアでのインパクトを計測するのではなく、全ての社員に測定方法が共有されるのがベストです。共有することで繋がりを感じ、結果への投資を感じ、自分の活動がどのように違いを生み出しているか理解できます。

3. 傾聴
自分の会社や部門、業界がどのようにソーシャルメディアでの会話に影響されているかを理解するのは普遍的な義務です。が、これもすぐに一部の人が負うだけでは済まなくなり、各部門ごとに合う目的で傾聴をおこなう必要があります。

4. 社内でのストーリー作り
機会をとらえて絶え間なくストーリーを語れるようになることは重要。1-2名の担当では、幅広くカバーすることは難しいので、受付から製造、ITまで全社員に寄稿を促すようにしましょう。そのためにはアイディアなどを共有する社内コミュニケーションのツールが必要です。

5. エンゲージメント
ソーシャルメディア担当が既存・見込み顧客とのほとんどのコミュニケーションを行うと思いますが、それが全てではありません。1-2人のソーシャルメディアのスペシャリストがオンラインのタッチポイントの全てを管理しているだけでは、時に(会話の)流れは急で広すぎます。他の社員から有志を募り、教育を施して参加させましょう。




ここで問題になるのは、やはり多くの社員が使用する時間とそれに対するリターンの正当化、だと思います。

ソーシャルメディアのROIについては(歴史のある)PRのROI同様、まだ確立されていません(Grouponのようなソーシャルコマースは別ですが)。

【ROI関連エントリ】

経営層が意欲的、という状況でもないとここまで全面的に実施する体制は作れないと思います。 とはいえ、コミッティを立ち上げる、コンテンツを社内から募る、傾聴の目的を各部門別に最適化する、などの小規模な拡大を通じて、間接的に関与する人を増やすことは可能だと思います
こうしたことはすでに実施しているところもあるでしょうし、そうでないところの場合、これもスタートスモール、ですかね。 

また、@gosuke さんが、「“ソーシャル メディア担当” の行く先」と題した連載をされているので、そちらも是非ご参考にしてみてください。








2010年12月24日金曜日

Twitter上の話題は人為的に盛り上げられるかも、という話:Twitter公式の2010年の話題に見るSMOの可能性


  
先日のエントリ「Twitterで振り返る2010年」でご紹介した、Twitter 2010: Year in Reviewですが、順次公開されていた5項目すべてが開示されたようです。

その5つとは、

Who's New?
Top Trending Topics
Most Powerful
Most Retweeted
#Hindsight 2010 (New Twitterのプロモーション動画) 
でした。

中でも、Top Trending TopicsやMost Powerfulなどを見ていると、このブログでも取り上げた、こんなことあったな、という項目が多数選ばれています。

たとえばハイチの大地震や、

BPによる原油流出事故

ジョナサン・シュワルツのサン退任

サッカーワールドカップ

Twitterでチケットを完売させたコナン・オブライエン




で、そのTop Trending Topicsですが、日本ではまだ導入されていないTwitterの広告商品"Promoted Trend"やアプリの影響を少なからず受けているようだ、という趣旨の記事がありました。

Twitterの映画関連の2010年のトレンドのリストを見ると、少なくともそのうちの2つ("Scott Pilgrim vs. the World"と"Despicable Me")は、TwitterからTrendを購入してプロモーションを行っていました。また、生の情報をフォローするTwitter固有の性質から、エンターテイメントの表彰式が自然とテレビのトレンドリストに多数出てきていますが、1位になったのはオスカーでもなければ、グラミーでもなく、"Twitter Tracker"という公式のアプリをつかって盛り上げたMTVミュージックアワードでした
これからはSEOに加えてSMO(Social Media Optimization)が重要、というような話はよくされていますが、この事実は、企業側からの(広告的な)なプロモーションが「話題」に対してある程度影響を与えることができる、という可能性を示していると思います。

これを「操作」というと行き過ぎだと思いますが、少なくとも「話題化を後押し」することが可能で、今の段階ではやるのとやらないのとでは有意差が生まれている、という印象を受けます。

Tweitterに限らず、ソーシャルメディアでの話題の多くは自然発生的なもので、企業側でこれを「操作」することは不可能とされていましたが、自然な盛り上がりがおきることを前提として、それに組み合わせる形で人為的に強める、ということはできるのではないでしょうか?

以前のエントリ「ソーシャルメディアで最も効果的なマーケティングコミュニケーションは「普段の会話」:Stream marketing が今後重要に」の中で取り上げたキーワード"Stream Marketing"。かっこいい響きの言葉ですが、Googleのソリューションではできなかった、常に変化する話題を捕らえ、そのパワーをどう活用していくかということだと思います。

なんだか柔道や合気道みたいな感じですね。
 








2010年12月20日月曜日

「医師という消費者」と会話をする製薬業界から学べること



via flickr by Michael Flick

製薬会社にとって(大衆医薬品を除くと)コミュニケーションのターゲットは一般消費者ではなく、ドクター。いうまでもなく高学歴で権威もあり、いわば特殊なコミュニケーションターゲットといえます。

多くのデータが可視化され消費者が賢くなる今の時代のコミュニケーションを考える際に、医師とのコミュニケーションから学べることもある、という内容のエントリがあったのでご紹介。

あなたは一般消費者で、私は製薬業界の人間。私達は違う世界に住んでいます。
私の世界では、Bud Lightの広告はこうなります:「血漿中の効果的なレベルに簡単に滴定!用量反応を予測可能!血液脳関門効率的に通過!」
脳外科医のように高い教養のある人にものを売るコミュニケーションとしては、もちろんこれではダメなわけで、3つの考え方が事例とともに示されています。

1. Be real.(現実的であること)
Betaseron(多発性硬化の治療に使われてきた免疫システム変調器)という製品にかかわっていたころ、神経科医が競合製品を使うようになっていることに気がつきました。なぜなら競合がBetaseronの副作用を競合が盛んに謳っていたからです。でも私達の製品は早期に使用されれば非常に効果があることを証明できました。そこで私達は顧客に対してこういったのです。

「私達は多発性硬化に積極的に取り組んでいます。いくつかの有害な事象(副作用)もありますが、多発性硬化の治療に携わっているなら我々の製品を使うことを真剣に検討するべきだ。」

そして決して言わなかったこと、それは、「副作用は気にしないでください。」

結果、マーケットシェアが15%増え、キャンペーン初年度の売り上げが10%伸びて6000万ドルになりました。


2. Add (real) value.(現実的な付加価値を加えること)
肝性脳症という危険で治療にフラストレーションのかかる疾患で使用するXifaxan550では、医師が(肝性脳症を引き起こす)肝不全の治療の方に専念していることがわかりました。患者が肝性脳症の薬物療法を指示された通り行っているかを確認する時間がなかったからです。

そこでひらめいたのが、肝性脳症の患者のサポートを、医師の追加スタッフのように行うプログラム。

Xifaxan550のメーカーが運営するHELPと呼ばれるそのプログラムは無料で、患者向けの教材や共同支払い支援、治療継続支援、24時間トールフリーのホットラインなどが利用できます。

私達が患者の求めるサービスを提供することで、12000人ターゲットがいるうち、3000人の医師がサインアップし、プログラムは現在大成功を収めています。



3. Know to whom you're talking.(話をする相手を知ること)
科学的データを使って販売するとき、単にデータを見せ、「いかがですか?」とやりたくなる。なぜなら相手は医師だから。

でもこれは間違いです。

しばしば誤ってしまうのが、顧客はあなたの製品に対して、それぞれ異なることを知りたがっている、ということです。我々のデータは、医師によって実に多くの異なる視点で見られていて、そこにもちろん細心の注意を払う必要があります。






医師のように、頭がよく、権威もあり、そして批判的な「消費者」に対しても、こうしたアプローチを通じて、ロイヤルティを獲得できる、というお話。

今の利口な消費者とのコミュニケーションにも共通する、普遍的な真実が含まれていると思います。






2010年12月16日木曜日

Facebook の「写真」で、自動の顔認識によるタグ付けサポート機能が実装される予定



さー、どんどんタグ付けしてくださいよ〜、と言わんばかりの新機能がFacebookに来週からUSで展開されていく模様。

mashableによると、新たに提供されるThe Suggestionsは、Facebookの写真機能に顔認識を実装したもので、写真のタグ付けをする際に同じ人物と思われる人を自動でグループ化し、タグ付けの氏名まで提案する、というもの。

上の画像では、Francis Luuさんの画像がグループ化され、名前も提示されています。ユーザはこれをただセーブするだけで良いそうです。

ソーシャルグラフがより完璧なものに近づく一方、あまり知られたくない(パーティの写真のような)画像が含まれている場合など、プライバシーの問題が発生が発生してきそうですね。

当然こうした問題が発生してくるので、自動化されたアルゴリズムによる友人からのタグ付けを、プライバシー設定の"Suggest photos of me to friends"からオプトアウトすることができるそうです。






2010年12月15日水曜日

iPad向け、初のiAdが公開(動画つき):iAdとしては初となる、広告から直接メールを送る機能も実装



iPad 向けでは初のiAdが今日リリースされた模様です。

クライアントは最新映画の"TRON: Legacy"。

Adageの記事によると、iPadの表現力をフルに活かした内容になっているそうです。

フルスクリーンのTronの広告は、TV GuideなどのiPad app内で展開し、10分の動画、映画のシーン、上映時間を含む劇場検索、映画のサントラのプレビュー(広告内でのiTunesの購入オプション付き)になります。

またiAdとしては初となる、広告から直接メールを送る機能も実装されているそうです。

iAdのオーディエンス数は公開されていないものの、アメリカ、イギリス、フランスのみでの展開となっているため、流通している1億2500万デバイス中の一部に限られています。

日本ではiAdは2011年から開始のため、見ることができませんが、どんなものになるか実際の動画あったのでご覧ください。 

 



ご参考:


2010年12月14日火曜日

Facebookブルーに塗り替えられていく世界地図



来年1/15の公開に向け、映画「ソーシャルネットワーク」の話題がそろそろ本格的に盛り上がり始めるころでしょうか。

そんなFacebookがいかに世界を制覇してきたかを示す界地図の画像がありました。各国で最もユーザー数の多いSNSを色別に表示しています(日本はmixiですね)。

2009年6月から2010年12月までの様子を描いたものですが、時間とともに登場するプラットフォームが減り、Facebookブルーに塗り替えられていくのが分かります。

以下の国々ではTopにあったSNSがFacebookにその座を奪われています。

ハンガリー:IwiwからFacebookへ
ポーランド:Nasza-KlasaからFacebookへ
モンゴル:IwiwからFacebookへ
インド、パラグアイ:Orkut (Google)からFacebookへ

また、下の表は、主要国のSNSの1-3位ですが、Facebookの後を、Twitter、Linkedinがひた走っているのが分かります。
                   via vincos.it
 
オレンジ色の島国は来年何色になっているのでしょうか?





2010年12月13日月曜日

ソーシャルメディア担当が特別な意味を持たなくなる時:Social media editorを廃止するThe New York Times



via flickr by kelvin255
The New York Timesではsocial media editor のポジションを廃止する方向にある、とのエントリがありました。

Timesにおいてそのポジションを務めていたのがJennifer Preston氏。social media editor とは何ぞや?というところですが、「Twitterはランチについてつぶやくためのものだろ」という発言もあるほどだった社員に対して、記事のプロモートや特ダネの速報だけではなく、コミュニティを作り、新しい読者を獲得する場として、いかにソーシャルメディアを活用していくかを伝え、定着させていくのが仕事のようです。

このポジションにPreston氏がついたのが2009年の5月26日なので、約1年半をもってTimesにとって最初でおそらく最後のsocial media editor の役割をおえようという段階にあることになります。

この動きはTimeの紙とデジタルをより深く統合させる動きの一環です。これはまた、ソーシャルメディアは共同で責任を持つべきものであり、すでにそうなっている、との認識によるものです。「ソーシャルメディアは一人の人に属するものではありません。全員の仕事の一部であるべきです。それは今の編集/制作プロセスに統合されなければならない。」とPreston氏。

面白いのが、Preston氏自身はソーシャルメディアで存在感のある、精通した人ではなかったという事実。だからこそ逆に、社内でソーシャルメディアに詳しい記者達のグループを作れたそうです。特に新聞のような紙メディアにおいては反発のようなものもあり、Preston氏のような人が、橋渡しとして必要だったのかもしれません。 

これとは趣旨の違うエントリですが、似たような視点を示しているものを先週読みました。それは次のように始まります。

ソーシャルの"専門家"や"第一人者"達は、企業がソーシャルマーケティングを導入する際に戦略と計画が必要、というがそれは違う。最初に必要なのは、カスタマーサポートの精神を社員に教育することです。企業が好むと好まざるとにかかわらず、どの部門も顧客と接する機会があります。それは経理から受付、CEOに至るまで。

記事全体で伝えているのは、顧客の声を聞くことや、普段の顧客との接し方の大切さなのですが、同時に筆者が受け取ったメッセージは、今はどの部門もソーシャルメディアを通じて顧客との接点がもてるようになった、ということでした。

日本でも多くの企業がTwitterにアカウントを持ち運用を行った2010年は、ソーシャルメディア活動をを実施した1年だったといえると思います。でもそれは多くの企業において、1部の部門、一握りの担当者が運営していたものだと思います。

Timesにおけるsocial media editor がその役目を終えようとしているように、多くの企業にとってソーシャルメディア担当、というポジションの意味合いが特別なものでなくなっていき、ソーシャルメディアに企業としてもっと広く、深く参加しはじめるのが2011年になるのではないしょうか。



ご参考:













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