2010年8月9日月曜日

"Like"ボタンは情報配信のオプトインではない:受け手の視点に立った"Like 2.0 solution"


   
“Liking” something can have any number of meanings.

 

先日のエントリでご紹介した、Facebookの"Like"ボタンのマイナーアップデート。Facebook上でファンページを持っていない場合でも、ニュースのフィードが可能になる、というものです。
 
筆者もいくつかファンページを持っていないブロガーさんのエントリにLike をしていますが、今のところ情報がプッシュされてくる様子はありません。


「仕掛ける側」の視点で見ると、これはとても便利な感じがしますが、受け取る側、というか、Like した側にとっては時としてスパムを送られてくるのに等しい状況となりうるため、ちょっと迷惑な話。

Like は情報配信のオプトインではないですからね。

"Like 2.0 solution" を提唱しているエントリがあったのでご紹介。

色分け

・緑のLike ボタンに「購入」という言葉。ウェブサイトに購入できるリンクを送るよう指示する。
・黄色のLike ボタンに「情報」という言葉。ウェブサイトに情報を送るよう指示する。
・赤のLike ボタンに「停止」という言葉。ウェブサイトに何もしないように指示する。単に気に入ったということを伝えたかっただけだから。

慣れていない人にとってはややこしいかもしれませんが、シンプルで、現実的なアイディアかもしれませんね。

個人的には、Like は、上で言う赤のボタンの意味「単に気に入ったということを伝えたかっただけ」をデフォルト設定にしていただきたいところですね。

2010年8月5日木曜日

記者とPR担当の関係をかえるかもしれないソーシャルなプラットフォームが登場:取材者と情報源とのマッチングを行うNewsBasis



ソーシャルメディアの普及によって、記者とPR担当者の関係は変わるのでしょうか?

ちょうど10年くらい前、eメールが普及しだしたときに、登録記者へのリリース配信サービスが始まり、今はその発展系として、ニュースサイトへのリリース配信を行うネットPRに繋がっていると思います。

そしてソーシャルメディアの時代。

記事のネタを探す際にジャーナリストの89%がブログを、65%がFacebookやLinkedInのようなSNSを、52%がTwitterなどのマイクロブログを閲覧する。

というデータもあるほど、情報があふれかえるソーシャルメディアは、時としてネタの宝庫ともいえます。また、大手メディアが、影響力のある人のTwitterでの発言をニュースに取り上げることも珍しくなくなってきています。


ただ、いまだ電話や面会によるアプローチの力が大きいことには変わりないと思います。

それは直接的なコミュニケーションの説得力が強いということに加え、情報源の信頼性が担保されている、という側面があるからだと思います。

NewsBasis というアメリカのAPSサービスはそんな1.0 な記者とPR担当の関係性を少し先進的にしてくれるかもしれない、という記事が掲載されていました。

NewsBasis が提供するのは、情報を求める記者と、特定の情報を提供したいPR担当とのマッチングを可能にするプラットフォーム。さらにWeb上で記事の補足や見解を加えることもできます。

記者は特定の専門家や視点から質問を投稿したり、情報の検索をすることができる。記者は匿名で質問して競合を避けることもできる。質問への回答締め切り期限の設定や、回答を得られたら質問を取り下げることも可能。

企業や、PR会社そして学者は質問を検索し、関連する問い合わせがあった場合、メールで記者に情報を伝えることができる。

実際の画面での操作イメージを下の動画で見ることができます。

記者向けの説明動画


企業、PR代理店向けの説明動画


企業向けの動画を見ると分かるのですが、記事にコメントを付けることができるので、例えば「ここで書かれていることとは異なる側面もあります。例えば弊社の製品では・・・」というように、記者の文脈に沿った情報提供がダイレクトにできるのは、なかなか好感が持てる部分です。

「テクノロジーとデザインを通じて メディアリレーションを変えることは、両者にとってメリットがあるはずです。」(NewsBasisのCTO Siry氏)
 
"To transform media relations using technology and using design, it has to work for both sides,"said Mr. Siry, who built NewsBasis with Jacob Rothstein, its chief technology officer.

さてさて、このサービス、普及するのでしょうか?ポイントになりそうなことをいくつか列挙してみると、以下の点が気になるところ。

記者は基本的にオープンに取材しない:匿名での質問ができるとはいえ、手の内を明かすようなことは積極的にしたがらないと思われます。

署名記事の文化があるかどうか:記者個人の存在感を出すか出さないかの文化的な側面の影響は大きいと思います。もし日本で同様のサービスが展開される場合、署名記事が増えてきているので状況は変わり始めていますが、大手メディアにはあまりフィットしないかもしれません。

登録者の確保:当然といえば当然なのですが、登録されている記者の数、記者の所属するメディアの影響力がどの程度強いのか、などがプラットフォームとして魅力的になるかどうかのポイントだと思います。逆に記者側にとっては有益な情報が得られる場所と思えるほど情報源が確保されているかが重要です。

このサービスがうまく普及すれば、特にPR代理店と契約する予算の確保が難しい中小企業にとっては、大手メディアの記者と接する機会を持つことができるありがたいツールとなるでしょう。

一方、ソーシャルメディア上の情報は玉石混合で、情報の信頼性に欠けるものの、通常のルートでは得られない情報に遭遇する可能性があり、その魅力的な要素はこのプラットフォームには期待できないでしょう。

ツールは都合に合わせて使えばいいものなので、個人的にはこういう試みは大歓迎です。情報網/情報提供先を広げる、という意味でまずは利用してみたいなと思います(日本市場向けが出るなら)。


ご参考:

























2010年8月4日水曜日

FacebookのLikeボタンが大きなインパクトを生むマイナーアップデート:すべてのWebの情報がLikeを通じてフィード可能に

これは本当に凄いかも。

allfacebook.comによると、Facebookの"Like!ボタンに新機能が実装された模様。その機能は、Likeをした人へのコンテンツのフィードを可能にする、というもの。

例えばあなたがこの記事を "like" したとします。すると私はこの記事を "like" したすべての人にニュースフィードを送ることができるようになります。

For example, let’s say you “like” this article. I will be able to send a news feed story to all Facebook users who liked that page.

つまりこれまでなら、企業であればファンページを作りそこに登録(Like)をしてもらうことで情報のフィードができる、という仕組みでしたが、このLike ボタンのマイナー(ただしインパクト大)アップデートによって、ファンページを開設しないでも同じことができるようになる、ということのようです。(フィードを止めたいときはそのサイトに戻ってLikeを取り消すなどが必要なのかもしれません。)
 
さらに、

パブリッシャーは、機能追加でアップグレードされた分析機能を通じて、情報がどのように広がったのかを追うことが可能になります。

Additionally, publishers will be able to track how that information was spread through Facebook via the addition of upgraded analytics features. 

これは、 "Like" ボタンに追加が可能になる "ref" 機能を通じて、訪問者がFacebookのどこから来たかの情報を受け取ることができるようになるから、とのこと。
 
詳細がまだよくわかりませんが、Facebookは本当にWeb全体をどんどんソーシャルにしていきそうですね。

筆者の使っているこのPosterousの"Like"ボタンはどうなっているんだろう?








成功事例を中途半端にまねしてはダメ:大ヒットしたバイラル動画キャンペーンをコピーしたCiscoのCisco SPiceキャンペーン

 

ただ「成功事例」のまねをするのは良くないよ、ということを確認できる失敗(と言えるでしょう)事例が紹介されていました

Old Spiceの二匹目のドジョウを狙ったCiscoが、自社のルーターのプロモーションを行うために、実施したバイラル動画キャンペーン、その名も"Cisco SPice"。

そのキャンペーンの主人公となったのが、経理のテッド。Old Spiceのキャンペーンで最初のシーディングの際に、The Old Spice Manへの質問を受け付けたように、

Twittterでハッシュタグ  #CiscoSPice をつけてつぶやくか、こちらのブログ http://bit.ly/az8bUG にコメントを残してください。意見をもとに一日中動画を作って投稿していきます。

So, send us topics via twitter to #CiscoSPice or comment on our blog http://bit.ly/az8bUG as we’ll be creating and posting videos throughout the day on our blog based on your inputs

というスキームで実施を試みた模様。

実施部分のみ見ると、Old Spiceのキャンペーンに似ていなくもないですが、バイラルにヒットさせるには色々と足りなかったことが分かります。ここではエントリに書かれの分析と筆者の意見を交えながらその理由を列挙してみたいと思います。

1. ステージが準備されていなかった
Old Spiceのバイラル動画キャンペーンの場合、すでに数ヵ月前から、テレビCMやYou Tube上で有名になっていた。シスコの経理のテッドはそうではなかった。これは筆者が先日のエントリに書いた成功理由「インパクトのある、すでに人気のある人物の採用」の真逆であったと言えます。

2. 誘導先がなかった
上の理由と関連しますが、Old Spiceの場合、テレビCMで有名になった「その男」が登場することで、演じるキャラクター性や会話のトーンが程度定義され、必然的に商品のテレビCMを連想することに繋がる設計になっていたと思います。では、ルーターのバイラル動画キャンペーンに登場する「経理のテッド」は視聴者をどこに導こうとしていたのでしょうか?

3. Twitterキャンペーンが最適化されていなかった
これは致命的なミスといえそうですが、Old Spiceのキャンペーンでは、専用のアカウント@OldSpice が情報発信の起点となって使われていましたが、Ciscoの場合は動画の情報を発する専用アカウントがなかった模様。@CiscoSpice というアカウントが確保されていたようですが、プライベート設定の状態。

4. まねしきれていなかった
動画を見くらべていただけば分かりますが、バスタブにタオルを巻いて立ち、質問に答えていく、というスタイル以外は、コンテンツとして別物といってもいいでしょう。

このCiscoのキャンペーン、結果として作られた動画は検索で確認する限りでは全部で10強程度。その視聴数も数百から数千、合計してもざっと2万程度と何ともさみしい。

事例から成功の要因を学ぶことは重要ですが、中途半端にまねするだけではダメ、ということですね。 

Posted via email from Capote's Connected Communications - 続・広報の視点

2010年7月29日木曜日

ギネス世界記録にも認定された、XBOXのTwitterによるカスタマーサポート:電話の数を減らす戦略でROIにも配慮



「アクティブサポート」
Twitterの企業の使い方の理想形の一つとしてしばし語られるこの言葉。Twitterを通じて発せられるユーザーの悩みや不満を見つけ出して、積極的に解決策などをツイートして伝える、というカスタマーサポート(CS)的なもの。
日本では昨年末にダスキンが実施した期間限定の@DUSKIN_OSOUJIが、その事例のひとつですね。 
アメリカのマイクロソフトが展開する家庭用ゲーム機 XBOX のCSは、このアクティブサポートを年中無休のレベルで行っていて、Twitterで最も多く返事をしたことでギネス世界記録にも認定されたほど。
その運用方法について具体的に語られているエントリがあったのでかいつまんでご紹介。
一般的な企業と同様、電話やeメール、オンラインサポートや掲示板などのCS業務はXBOXチームでも行っていたが、XBOXユーザーのTwitter利用者の多さや、Twitter上で起きている関わりあいがコールセンターではほとんど見られないものであったことなどから、まずは傾聴を主目的にアカウントを開設。
そしてつぶやかれる内容に対して、
私たちは上空から突然舞い降りたかのように現れ、「何かお困りですか?」と始めたのです。すると、彼らは、ワーオ、どこからともなく積極的なCSが現れた、これはすごい、というような反応を示しました。これは本当に魔法のような体験で、私達の "through-the-roof "顧客満足(屋根を突き破る、という意味。社内の独自指標のようなもの?)を特に高める要因と考えられます。
“We swoop in, seemingly out of nowhere, and say, ‘No, we can help,’” Eakin says. “They’re like, ‘Whoa, proactive customer service out of nowhere. This is so cool.’ It’s a really magical experience and I think that in particular drives our through-the-roof customer satisfaction.”
と、ポジティブな驚きをもって迎えられた様子。その後、顧客満足度、問題解決度ともに高いということが認められ、晴れて本格的な運用をすることになったそうです。
ちなみに、TwitterのCSチームは"the Xbox Elite Tweet Fleet(日本語だと"XBOX つぶやき精鋭部隊")"と呼ばれ、上の発言をしているMcKenzie Eakin氏は、その"Sky Captain"という称号を与えられているようです(なんだか楽しそう)。
ではその the Xbox Elite Tweet Fleet による運用体制を見てみましょう。
・Tiwitter アカウント:@XboxSupport
・チーム体制:10名の専属スタッフ
・対応時間:週91時間
専属スタッフの多さもさることながら、対応時間の長さには目を見張るものがあります。これはユーザーがゲームをしている週末や夜も対応しているからです。Twitterというメディアだけでなく時間もユーザーとともに過ごすという徹底ぶりですね。
そしてエントリで紹介されていた運用方針がまた素晴らしい。
部隊はすべての @ に対して回答をする(ボットからのものや公序良俗に反しているもの以外)
the Tweet Fleet is absolutely required to respond to every @ unless it’s from a bot or particularly vulgar.”
サポートチームは、問題の発見と解決を、最もコストのかかるサポートサービスである電話をユーザーがかけてくる前に終わらせる。 
Notably, the Tweet Fleet helps find and troubleshoot issues before they become live calls, the most expensive mode of service.
各隊員は回答にイニシャルと挿入記号からなるタグをつける。例えば ^MB のように。
Each Fleet member tags replies with their initials and a caret, as in ^MB (Eakin’s tag).
14歳の子供の気持ちで
In the Mind of a 14-Year-Old
例えば電話がかかってくる前に問題の発見と解決がTiwtterでできてしまえば、電話サポートのコストを抑えられるだけではなく、その回答がReTweetされ、第2、第3の問い合わせを発生させずにすむ、という効果も期待できます。
回答者のイニシアルをタグで分けることは、ユーザーとのパーソナルな対応と深く関係していますし、14歳の子供の気持ちでというのは、自分が14歳なら問題が起きた時にどうツイートで表現するかという傾聴する際の心構えでもあり、同時に回答する際にどういう言葉で回答すべきか、という2つの側面があると思います。
また、フォロアー数を増やすためのTwitter懸賞を行ったり、偽アカウントによる妨害行為があるような場合は、自分たちはそのアカウントをブロックしたことをフォロアーに伝える、というようなことも定期的に行っているようです。
減らした電話の数を考えれば、最終的なコストはROIの観点から埋め合わせができていると思います。(Erin氏)
Given the number of calls we do prevent, we have run about net neutral from a return on investment perspective.
Twitterによるアクティブサポート、現時点では多くの企業にとって「追加コスト」ということになると思いますが(特にここまで徹底したものは)、XBOXユーザーのようにTwitter利用率が高く、ユーザー同士のRT等による自主的なサポートが期待できるようなら、全体的なCSコストの低減につながるのかもしれませんね。

2010年7月28日水曜日

foursquare のチェックインを427%高めて、ROIのブランド、デジタルに貢献したMiss Shirley’sの事例



昨日のエントリ、
を読まれて、「まぁ多面的にROIをとらえよう、というのは分かったが、もう少し具体的に説明せよ」と思われた方もいらっしゃると思います。
そこで、というよりもたまたま面白い記事を見つけたので、そのあたりも触れながらご紹介を。
事例はfoursquareを使った、Miss Shirley’s Café というお店のもので、そのお店のMayorshipを獲得すると、
Miss Shirley's のメイヤーになると、席に着くのに待つ必要はありません。もしあなたがメイヤーなら、店員にそれを見せれてください。すぐに列の先頭にお連れいたします(4人までの団体の場合)。
The Mayor never waits for a table at Miss Shirley’s. If you’re the Mayor, show the host/hostess and you will get bumped to the top of the list (let’s be fair, no parties larger than 4). (via ethiopianreview.com)
という特典が得られる、というそれだけのシンプルなキャンペーン。
  
このキャンペーンを行ったことにより、お客さんがそのゲームに参加してMayorの座を競い合っていたそうです。その結果として、froursquareのチェックインは427%上昇したとのこと。
Foursquare checkins at Miss Shirley's Roland Park location increased dramatically when they added a foursquare mayor special
またこのキャンペーンは話題となり、ポジティブな記事やブログエントリなども書かれたそうです。
獲得できたこと(Return)をまとめると、
1. 顧客に対して楽しさを提供してロイヤルティを高めることに成功した。
2. 多くのfoursquareのチェックインを通じて、目立つことができた。
3. 記事やブログの露出を通じてPRができた。
4. 同時に記事などからの非リンクを通じてのSEOやサイト訪問も獲得できた(であろう)。
ということができると思います。
ではこのシンプルなキャンペーンのROIを昨日のForrester Researchのチャートに当てはめてみると、
1 は「ブランド」、4は「デジタル」、2と3は「ブランド」と「デジタル」の両方に貢献したということができると思います。記事によると、売り上げへ(「財務」)の貢献は限定的だったようです。
今回の事例は小さなケースですが、ツールは使いようであるということと、飲食店のように直接の「財務」的インパクトに重きをおいてしまいそうな業態においてもROIを多面的に考えらることを、分かりやすく伝えてくれていると思います。

2010年7月27日火曜日

ソーシャルメディア・マーケティングのROIは、財務、ブランド、リスク管理、デジタルで:Forrester Researchのレポート


marketers have to recognize benefits beyond dollars and cents.   

先週、調査会社のForrester Research社のブログにソーシャルメディア・マーケティングのROIに関するエントリがあげられていました。有料のフルレポートのサマリとして書かれたこのポストの趣旨は、売り上げ直結的な指標だけでは評価しきれないのがソーシャルメディアマーケティングである、というものでした。
 
多くのマーケターは、ソーシャルメディア・マーケティングへの投資と財務的な結果の間に明確な線引きができるが、それができないマーケターの方が実際には多い。このことは、ソーシャルメディア・マーケティングは効果が無いということを意味しているわけではなく、マーケターは金銭的な利益以上のものに目を向けなければならない、ということを意味しているに過ぎない。FacebookのファンやRetweets、サイト訪問、ビデオ視聴、ポジティブな評価、活発なコミュニケーション、こうしたものは財務的な資産ではなく、バランスシートに反映されることは無く、損益計算書にもカウントされないが、それは価値が無いということではない。その代わり、こうしたものはブランドが価値を生み出していることを示す指標であり、将来的には財務的な結果に繋がるものである。
 
では、財務面でのもの以外にどのような指標があるのか?その問いに対する回答として示されているのが、長期・短期、財務直結・財務間接の軸で分けられた下の4つの指標です。 
1. 財務: 売り上げや利益が増えたか、もしくはコストが下がったか?
2. ブランド: コンシューマーのブランドに対する態度変容は起きたか?
3. リスク管理 企業に対する攻撃や、会社の評判にかかわる問題に対応する準備は整っているか?
4. デジタル: 企業は自社が所有する (owned) ものと、(評価などの)獲得した (earned) デジタル資産を強化しているか?
この中で特にわかりにくいのが、3 のリスク管理だと思いますが、Readwritewebにその具体的な解説がありました。ざっとその内容をご紹介すると、最悪のケースで、リスク対応のPRコストや、広告費、CSコスト、短期的な売り上げ減少による損失が$375,000(約3300万円)とした場合、ソーシャルメディア上で獲得したブランドに対する好意度やソーシャルメディアを迅速に反応によるCSやメディアコストなどの吸収により、$25,000(約220万円)のコスト圧縮につながる、と試算されています。
  
また、1 はソーシャルメディアを通じての販売やクーポン、2 は、認知や購買意欲などの一般的なブランド評価指標への貢献度の測定、4 はソーシャルメディアでの製品評価を通じて検索結果の順位が上がりサイト訪問が増えたか、などが、これらの指標の具体的に意味するところです。
 
上に挙げたリスクマネージメント以外にも、「製品レビューのついているものは返品率が少なく、在庫管理コストの低減につながっている」というような事例もあるようです。確かに製品の長所短所を理解視する機会が多ければ、返品率が下がるのは想像に難くありません。 
このように、いろいろな視点で検証してみると実は様々な面でビジネスに寄与している、ということは他にもありそうですね。
ご参考:
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