2010年5月27日木曜日

ソーシャルメディアが検索や広告の「刈り取り」の精度を高めるという調査データ



昨年発行された、GroupM Search とcomScore による調査データによると、
ソーシャルメディア上でブランドの情報と有料の検索連動広告の両方に触れている消費者は、ファネル(上図)の下の方に関連するキーワード、企業名や製品名で検索する傾向にある
The report found consumers who were exposed to a brand's social media presence as well as paid search advertising were more likely to search on keywords associated with the lower part of the funnel, like the company name and names of products (veryofficialblog)
とのこと。
実際の調査資料をみてみると、
下の方のファネルにおいて製品名を検索した人の割合は、有料の検索連動広告のみに触れている人よりも、その製品の関連カテゴリのソーシャルメディアにも触れている人の方が15ポイント高く、さらにそのブランドの(マーケティング)コンテンツが含まれるソーシャルメディアにも接しているれている人は、42ポイント高いということが分かった。
Among lower-funnel searches for brand product terms, there was a 15-point lift in searcher penetration by users exposed to relevant social media and the brand’s search ad compared to those exposed to the brand’s search ad alone. The consumer’s propensity to search for brand product terms significantly spiked when exposed to both influenced social media and a brand’s search ad, with a staggering 42-point increase in searcher penetration.
というようなデータが紹介されています。
他にも、
有料の検索連動広告のみに触れているユーザーに比べて、(動画などのマーケティングコンテンツを含む)ブランドの影響を受けたソーシャルメディアにも触れている消費者は、そのブランドの製品を2.8倍検索する傾向にある
consumers exposed to a brand’s infuenced social media and paid search programs are 2.8 times more likely to search for that brand’s products compared to users who saw only paid search.
調査結果により、消費者がブランドの影響を受けたソーシャルメディアに接している場合、CTRが50%高まる
The study also showed a 50 percent click-through-rate (CTR) increase in paid search when consumers were exposed to influenced social media and paid search.
というような、調査結果が紹介されています。
ちょっと景気の良い数字が多いのが気になるところですが、もともとそのブランドや製品への関心が高いファネルの下のほうにいる消費者に対しては、ソーシャルメディアでのプレゼンスと、検索の仕方や広告へのアクション(CTR)との間に相互作用がある、ということは言えそうですね
別の言い方をすると、検索や広告を通ての「刈り取り」の精度を上げるためにソーシャルメディアは機能している、ということになりそうです。
ソーシャルメディアで最後のひと押し、という感じでしょうか?
ではその連動をどのように作って(仕込んで)おけば良いのか? 
ソーシャルメディアとオンライン広告を連動させる8つの方法というエントリから抄訳にてご紹介。内容としては地味ですが、基本的なTipsになっているので実務レベルでの参考・おさらいになると思います。
  
発見に影響を与える方法:ソーシャルと検索、広告を連携させる

1. 自社やその製品がどのような言葉で語られているかを理解し、ソーシャルメディア上での説明や略歴に反映する
2. Flickr(など)にディスプレイ広告をアップロードし、良く語られている言葉でタグ付けする。それらの画像をブログやフェースブックで行っているプロモーションに使う
3. 最新のディスプレイ広告で使っているクリエイティブの要素をソーシャルメディアのアカウント上で背景として使う
4. 可能な場合はディスプレイ広告にソーシャルメディアのアカウントへのリンクを入れる
5. 営業色を落として、直近のキャンペーンに関するブログを事実ベースで書き、予約やプロモーションサイトへのリンクを張る
6. YouTubeにテレビコマーシャルや、オンライン広告で使っているFlashなどをエンベッドする。広告に興味を持っている人がたまたまファネルの外側にいることもある
7. 新しいCMに関するブログを書き、ブログに張り付け、顧客のフィードバックを伺う
8. テレビやアニメーションの静止画像を撮影し、Flickrにアップしてタグ付けする

2010年5月25日火曜日

影響力の逆輸入とグローバルなシーディングの可能性:100万体験を達成したIS Paradeプロモーション



以前Twitterのバナー広告で見かけて遊んでみた、auのプロモーションサイト「IS Parade」。TwitterのIDを入れると自分のフォロアーを引き連れてパレードになる、という体験型の施策。
そのIS Paradeを試した人が100万人を超えた、とのブログが昨日のタイムラインをにぎわしていたので、筆者も昨日改めてパレード体験をしました。
順序がどうなっていたのかは定かでないのですが、100万体験達成の裏には、海外の有力Twitterユーザーの推薦があったようです
backtypeで調べてみた結果が下の画像。
  
ZapposのCEOや、Twitterの共同ファウンダーなど、100万人以上のフォロアーがいるそうそうたるメンバーが影響を及ぼした模様。
これまでもこういう現象はあったのかもしれないけれども、これって影響力の逆輸入、みたいなものですよね。
「この会社の製品はすごくいいんだけど、世の中で認められていない」
「このアーティストはとても才能があるのに評価されていない」
こういう話はよく耳にするかも知れませんが、日本国内という環境下で評価される機会を待つよりも、海外で先に評価を得ることで国内でも注目を浴びるというパターンもあります。有名な例がアーティストの村上隆さんでしょう。
日本人よりも外国人のほうが面白がって評価してくれる」 村上隆 (via wikipedia
ネットのように世界につながっているものであれば、海外での評価を得ようというアプローチもありかもしれません。語弊があるかもしれませんが、グローバルなシーディングです。
そうした施策を行ったのかどうかはわかりませんが、IS Paradeのような言葉による障壁のない体験型のプロモーションであれば、海外のインプルエンサーに知ってもらう、ということもアリかもしれません
特に、TwitterやFacebookのような伝達力のあるツールが普及した現在なら。
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2010年5月24日月曜日

Twitterでの発言を広告化する、Pay Per Tweetが日本でも開始


おそらく日経にリークをしていたのでしょう。
今朝の日経に、「ツイッター発言広告媒体に活用」との記事がありました。
記事によると、開始するのはオプトとデジタルガレージの2社。
それぞれ異なるアプローチをとっており、オプトのほうはツイッター利用者が広告文をツイートするPay Per Tweet方式の「つあど」。
デジタルガレージのほうは、通販サイトの商品と利用者のつぶやきを連動し、購買成立時に報酬が支払われるアフェリエイトタイプの模様。
「つあど」のほうを見てみると、サイト、Twitterアカウントとも準備されているようで、日経リークを裏づけるものとなっています。
つあど http://twad.jp/
つあど on Twitter http://twitter.com/twadjp
Twitterではすでにテストのツイートが投稿されています。
 おそらく実際に配信される広告ツイートもこのような
広告メッセージ+リンク+[告知]
のような形式になるのでしょう。 
先日WOMMAが公開した、ソーシャルメディアマーケティングの情報開示ガイドラインに即したものと言えそうですが、ハッシュタグではないようですね(ご参考:WOMMAがソーシャルメディアマーケティングの情報開示ガイドラインを発行)。
Twitterのようなプラットフォームを活用する場合、マーティング担当者には次のようなハッシュタグの使用を推薦しています。 
For platforms such as Twitter, the new WOMMA guidelines recommend marketers employ the following hashtags:
• #spon (sponsored)
• #paid (paid) and
• #samp (sample) 
米国では、このPay Per Tweetはすでに、Ad.lyIZEALikesという新興企業がサービスを提供しています(ご参考:米国発 Pay Per Tweet の波:透明性の確保を含む5つのリスク )。
記事で紹介されていたのは、50,000人のフォロワーを擁する@JohnChow氏。例えばM&Mの顔や名前をカスタマイズできるサービスをツイートして、彼は200ドルを得ているほか、通信企業やMake-A-Wish財団についてのツイートなどを通じて、10月には約3,000ドルの収入をTwitterから得たそうです。
そのJohn Chow氏の広告ツイートがこちら。
#ad を付加することで、透明性を確保しています。
一方、TwitterにPay Per Tweetを連動させていくことについては、次のような指摘もあるようです。
1. ユーザーが一斉にフォローを解除する危険性あり:なにせ初めてのことなので、広告に対する重要性は未知数
2. 技術的にまだ確立できていないので、ビジネスモデルを破壊する可能性も:クッキーの活用などができていないため、例えば同じ広告を何度も見せられる可能性がある
3. ROIが見えないため、比較が困難:CTRはとれても実際にツイートを見た人の数を特定することが不可能。かつ、ターゲットとして適しているかも判定不能
4. 広告主は会話を妨げることを好まない:広告主はソーシャルメディア上での評価に敏感であり同時にユーザーの会話に割るこむことを好まない
5. 透明性の欠如はTwitterの信頼性のモデルを傷つける:Twitterは互いの信頼をベースに成立している 
 Twitterにおける広告への抵抗は34%にもなる、というデータもあります。少なくとも、バランスよく、ユーザーの邪魔にならないよう、Followerに役立つ情報を透明性を確保しつつ行うことが重要といえそうですね。
今後の動向に注目しましょう。 
@Capoteをフォロー
ご参考:

2010年5月20日木曜日

アンガージュマン:Engagement とは深い関与

 
 
「ソーシャルメディア・マーケティングで重視することは何ですか?」
 
との問いに"Engagement"と回答する人は少なくないと思います。
 
そのEngagemet、気にせず「エンゲージメント」と書いてしまえばいいのですが、なんだかすっきりせずにいたところ、ひょんなことから次のようなことを知りました。
 
サルトルの用語。フランス語なのでengagementは「アンガージュマン」と読む。英語ではcommitmentと訳されることが多いようである。
通常、アンガージュマンは政治参加と解されるが、より一般的には、或る選択(たとえば結婚)を主体的に行なうことである。日本語では最近、コミットするという言葉が使われたりするが、アンガジェするというのはこれとよく似た意味と思われる。 (plaza.umin.ac.jp
 
フランス語、しかもサルトル先生(写真)の用語であったとは。。。
 
日本だと"Engagement ring(婚約指輪)"がもっとも親しみのある言葉だと思いますが、結婚はEngagementの対象となる選択や目的の一つ、ということですね。
 
筆者自身これまで、「ソーシャルメディア・マーケティングで使われるEngagement」について、「関与」とかシンプルに「参加」とか訳していましたが、以前のエントリ「FacebookのCOOが提唱する今起きている4つの「シフト」:新しい"Push"へ」でもう少し考えなおそうと思い、こんなことを書きました。 
 
筆者はEngagement=(企業が)個人との間に「人間関係や人間性(感情・血の通った温かみ)を強い意志とともに持ち込むこと」と解釈していますが、日本語訳が難しい。いろいろ悩んだ末、しばらく「関わりあい」という訳語を使ってみたいと思います。
 
commitment自体訳しづらく「コミットメント」とカタカナ使用が定着している感もありますが、使われるのが政治の場であったり、企業目標であったりと、あまり人間関係に関する文脈では使われていないので、engagementがマーケティングで使われているのでしょうか。
 
さてさて、ではこりずに何と訳す?ということですが、「関わりあい」だとすこしやわらかいイメージが強いので、やはり「関与(=関わり、与る)」ですかね。
 
しかも「深い関与」。
 
「エンゲージメント」でもいいかな、と思いつつも、しばらくこの訳語でいってみたいと思います。
 
ということで備忘録的なエントリでした。

Posted via email from Capote's Connected Communications - 続・広報の視点

2010年5月18日火曜日

Facebookのプライバシーポリシーについて理解しておきたいこと:米国で退会者が続出している理由

Image
アメリカ合衆国憲法よりも長いと言われる、Facebookのプライバシーポリシー。そのプライバシー設定は、基本的に選択式のオプトアウト方式で、シンプルとは言えないものです。

最大限の情報開示状態からオプトアウトするためには、50以上のプライバシーボタンをクリックし、170以上ものオプションから選択しなければならない。
To opt out of full disclosure of most information, it is necessary to click through more than 50 privacy buttons, which then require choosing among a total of more than 170 options.(nytimes.com)

その様子を示しているのが上の図です。

4億以上のユーザーを要する巨大国家ともいえるFacebook。そのたび重なるプライバシーポリシーの変更や、詳細かつ複雑な設定に退会者も増えているそうです。実際、Googleで今最も急上昇中の検索が、"How Do I Delete My Facebook Account?(アカウントの削除の方法は?)"だそうです

アカウントの消去は、Facebookの「アカウント設定」にある「アカウントの利用停止」を押していけばいいのかなと思うのですが、「アカウントの利用停止」は「アカウントの消去」ではないため、Googleでその方法が検索されているようです。ちなみに、「アカウントの利用停止」を押した場合は、携帯電話の有料サイトの退会防止施策を思わせる、「友達と連絡を取れなくなります。」というメッセージが友人の写真ともに現れます。

ただ、日本の携帯サイトの退会と異なるのが、これ。

 

チェックしてオプトアウトしない限り、Facebook上の友人とのつながりは残り、連絡をもらえばまたアカウントを使いたくなることでしょう(アカウントは残ったままなので)。
  
退会者を増やすきっかけとして、決定的だったのが最近ローンチされた、オープングラフへの取り組みとそれに連動するInstant Personalization機能のようですInstant Personalization機能はユーザーの情報を選ばれたサードパーティのサイトと自動的に共有するもので、現在Yelp、Pandora、MicrosoftのDocs.comの3つのサイトで限定的に展開されています。これによって例えば訪問者の興味にあった広告などを出す、ということもできるでしょう。

ですが、そのパートナーサイトにセキュリティホールがあり、攻撃にさらされたとしたらどうでしょう(ご参考:またYelpにセキュリティホール, Facebookのデータがまたまた危険にさらされる)?またそれがオプトアウトでの選択肢に変更されるとしたら。

ユーザーのきめ細かな情報や、ソーシャルグラフを活用して情報を整理することは、新たな広告のあり方を予感させるものであり、サイト訪問者数ニュースコンテンツへのトラフィックソースとしてGoogleをも脅かす存在となったFacebookのマネタイズの重要施策と考えられます(ご参考:FacebookのCOOが提唱する今起きている4つの「シフト」:新しい"Push"へ)。

ただし、Facebookの売り上げのために、ユーザーのプライバシー情報が危険にさらされる可能性があるとしたらどうでしょう?

そこに疑問を感じた人が退会しているのだと思います。

様々な記事や在米マーケターの@hisamiohさんの話などを聞く限りでは、この動きは、今回のことに限った話ではないようです。

ユーザが安心できる環境を明解にしてユーザに伝える態度が欠けています (@hisamioh)

Facebookが、最も重要なユーザーのプライバシー情報を扱っているにふさわしい配慮や安心感を与える努力が足りないと感じている人が多い様子。

そもそもプライバシー情報は信用できない人には教えたくないというのが普通ですからね。

こんなコメントもありました。

私たちはFacebookの顧客ではなく、その製品なのだ、と理解した。
I’ve realized we’re not Facebook’s customers: We’re its product.
FB(Facebook)は徐々に熱くなる水。ユーザーはカエル
FB=Slowly boiling pot of water. Users=Frog.(mediaemerging.com)

特にアメリカでは生活インフラとなっており、今さら辞めると不便、という人も多いFacebook。Googleをも凌駕する力を得たFacebook。そして、その利便性や拡張性ゆえこれから日本でも普及が進む可能性のあるFacebook。

カスタマイズで「自分のみ」に公開という設定をしても、実際には存在しないFacebookプライバシー、という情報もあります。

Webに出したものは世界中に公開される情報と理解し、ユーザー自身がどこまで情報をFacebook上に出すか、ということを管理して上手に付き合っていかなくては、ですね。

<少なくともこれだけは確認>
1. 「プライバシー設定」のページから「プロフィールをプレビュー」で自分の情報がどのように公開されているか確認。イメージと違っていれば再設定。
2. 「プライバシー設定」の「連絡先情報」で公開範囲をしっかりと設定
3. 写真アルバムを公開する時は、どこまで公開するかをアルバムごとに確認
4. 「プライバシー設定」の「検索」で、「Facebook上の検索結果」「公開検索結果」をしっかり設定
5. 「マイアカウント」の「Facebook広告で」、自分に関する情報開示範囲を設定
6. 常ににプライバシーポリシーが変わると思って、情報には敏感になっておく

ご参考

2010年5月13日木曜日

AppleとFacebookの最強タッグが誕生するかも?という情報:iPhone OSにFacebookをビルトイン

Steve Jobs Facebook
 
 
これは最強の組み合わせなのでは?
 
Business Insiderによると、
 
携帯業界のプラグイン提供社の話しによると、Appleは最新版のiPhoneのソフトウェアにFacebookの機能をビルトインしている
Apple is building Facebook features into the latest version of its iPhone software, we're told by a plugged-in source in the mobile industry.
 
そうです。
 
この件は6月のApple Worldwide Developers Conference 2010で詳細が明かされるそうです。
 
何ができるようになるか?の具体的な情報はまだないものの、
 
Facebook上の連絡先情報が直接iPhoneの連絡先と連動する
Facebook contact syncing directly into the iPhone software, so you can pull Facebook contacts into your iPhone's phonebook.
 
ということは確かなようです。他には、
 
AppleはFacebook Connectを直接software developers kitと統合している可能性があり、それによって、Facebookの「ソーシャル」な機能をさらに容易にiPhoneアプリに加えることができるようになる
Apple could be integrating Facebook Connect directly into its software developers kit so programmers can more easily add Facebook "social" features to their apps.
 
とのこと。記事では、iPhoneにFacekbookのメッセージング機能を直接搭載するのでは?という予測をしています。また、これまで以上に多くのアプリ提供社がFacebook連動アプリを導入してくることにもなりそうですね。
 
当然これはiPadにも波及してくるでしょう。
 
そしてAdvertisingAgeによると、Facebookでは雑誌のフィードが読め、シェアすることができるようになるといいます。
 
パブリッシャーの購読を販売しているTime Inc.の一部門であるSynapseは、eコマースアプリケーションのAlvendaとコラボレーションして、Facebook上で紙の雑誌やFacebookのニュースフィードをユーザーがサイトを離れることなく購入できるようにするシステムを導入する。
Synapse, a Time Inc. division that sells subscriptions for many publishers, is collaborating with Alvenda, a company that builds e-commerce applications, to introduce a system letting Facebook users buy print magazine subscriptions without leaving the site or even the Facebook news feed.
 
例えば雑誌の記事のリンクをFacebookフレンドにシェアした場合、受け取った人がニュースフィードを広告、購読オプション付きで全記事として展開することができるようになる。
If you share a magazine article link with your Facebook friends, for example, their news feeds will allow them to expand the item into a full article with ads and an option to subscribe
 
 
 
A mockup of an expanded article running in Facebook's news feed, using InStyle as an example.
 
 
そうなると、iPadやiPhoneで雑誌アプリを楽しめるだけでなく、iPadやiPhone上のFacebookを通じても雑誌を読めるようになり、ユーザーの常時メディア接続性はさらに高まることになります。
 
なんだか凄いことになってきそうです。
 
モバイルおよびコンテンツを強めるFacebookに、ソーシャルを強めるアップル。
 
憶測の域を出ない話ですが、成立したらこれってやっぱり最強のタッグなのでは?
 

Posted via email from Capote's Connected Communications - 続・広報の視点

2010年5月12日水曜日

Twitterの企業向けソリューション"Twitter Business Center"がローンチ

via Mashable
先日行われTwitterの開発者向けカンファレンス、"Chirp"で、広告ツイート"Promoted Tweet"(これについはlooops斉藤さんのブログ「Virgin Americaのマーケティング責任者が語る,広告ツイート"Promoted Tweet"の舞台裏」をご参照ください)とともに様々なソリューションが公開されましたが、"Twitter Business Center"とよばれるものが一部の企業に対して限定的なβテストとしてローンチされたようです。
どんな機能があるか完全に公開されていないようで、Mashableの記事でも詳細に述べられていませんが、スクリーンショットで読み取ることができます。
via Mashable
それが、
1. アカウントの認証:偽アカウントではないという証明ができるのは便利ですね
2. 追加の選択機能:その一つがフォローしていないユーザーからのダイレクトメッセージの受信のようです。企業のポリシーによってはフォロー返しを良しとしていないところもあるので、その場合でもDMをフォロアーから受け取れるのはコミュニケーションが活性化しそう
3. 複数ユーザーでの管理:複数の担当者が使えるのは企業にとってとても便利
のようです。
また、そのアカウントがどのような団体のものかを以下から選ぶ項目もあるようです。
Small or local business
Large companies or brands
Individuals or groups
日本でも使えるようになるのがちょっと楽しみですね。 

2010年5月11日火曜日

ソーシャルメディアでのコンテンツ更新頻度と、ソーシャルメディアに対する認識や展望について:"Do social"ではなく"Be social"

この図は、"5 Easy Steps to Creating Reusable Social Content(リユース可能なソーシャルコンテンツを作る5つのステップ)"というエントリで紹介されていた"Social content ladder"で、媒体の特性に合わせたコンテンツ配信の頻度を示したものです。
Twitter:1日5回
Facebook:1日2回
Blog:週3回
Email:週1回
もちろん運営会社の業務内容や、情報発信の目的などに応じてこれは異なると思いますが、 メールも含めてのバランスはこんな感じがいいのかな、と思いますね。また、更新頻度から逆算して、どんなコンテンツをどのプラットフォームに出すか、ということを考えるのもよさそう。
さて、そのエントリの筆者である、ソーシャルメディア戦略コンサルタントのJay Baer氏のインタビュー記事も参考になるので併せてご紹介。
Twitterは「ツールの戦略」であり、「ソーシャルメディアの戦略」ではない(ツールは常に変化する)
「ソーシャルを行う(Do social)」のではなく、「ソーシャルであれ(Be social)」
会社のキーメンバーとソーシャルメディアの脚本を作ろう
自分がどこでどのように語られているかを把握しよう
パッションはソーシャルメディアのガソリン
伝統的メディアを迂回してメッセージを伝える動画コンテンツを作ることは今後有望な活動である(YouTubeは世界第2位の検索エンジン)
位置情報を使ったソーシャルメディアは今後非常に期待が持てる
(レストランなどのレビューの)Yelpがチェックインを導入したことは、実際にそこにいたことを証明するので情報の信憑性を高める
Facebookファンページの解析は属性データなどと連動でき、Google Analyticsを超えるかもしれない
Facebookのファンページは、Emailニュースレター2.0(ファン登録するのはブランド体験者)
Emailにはソーシャルな要素を組み込める(Twitter連動など)。メールとソーシャルメディアの担当は同一なのが望ましい
実際の映像は以下でご覧いただけます。

2010年5月7日金曜日

FacebookのCOOが提唱する今起きている4つの「シフト」:新しい"Push"へ

FIRE FIRE PUSH PULL by Tomfite.
 
via flickr
 
記事のAPI公開や、記者のTwitterアカウントの公開従量制による有料版の導入など、ソーシャルメディア時代に対応したメディアのあり方について積極的に取り組んでいるThe New York Times。そのDigital OperationsのSPV、Martin Nisenholtz氏が、ウォートンビジネススクールでの"Future of Publishing"と題されたカンファレンスで行ったスピーチが公開されていました。
 
そのスピーチのテーマはずばり"Engagement"。筆者はEngagement=(企業が)個人との間に「人間関係や人間性(感情・血の通った温かみ)を強い意志とともに持ち込むこと」と解釈していますが、日本語訳が難しい。いろいろ悩んだ末、しばらく「関わりあい」という訳語を使ってみたいと思います。
 
さて、スピーチの主題である「関わり合い」については、明確な解はないものの、
 
私たちはユーザーとの本質的な関係性を再定義する好機にあります。彼らとの契約をゆるく、自由でカジュアルなものから、感情面でのコミットメントのある「関わりあい」へと。
 
We have an opportunity to redefine the essential relationship that we have with our users—and change the contract we have with them—from one that is loose, free and casual, to one of real emotional commitment. Engagement.
 
と結ばれています。また、そのスピーチの中で語られていたFacebookのCOOの話がとても興味深いものでした。
 
ユーザーとの関わりあいを持つことの女王ともいえるFacebookのCOO、Sheryl Sandberg氏が数週間前、New York Timesに来社した。ミーティングの席で彼女は、今ユーザーの中で起きている4つの「シフト」についての概要を語った。
 
匿名性から実際の身元開示へのシフト (The shift from anonymity to real identity)
PullからPushへのシフト (The shift from pull to push)
一時的から恒常的へのシフト (The shift from temporal to permanent connections)
「何」から「誰」へのシフト (The shift from the “what” to the “who”)
 
これはおそらくFacebookのf8での発表前のことだと思いますが、まさにLikeボタンに象徴されるようなオープングラフの思想を表現していると思います。
 
とくに2番目の、「PullからPushへ」は、広告的な企業からのPushに戻るということではなく、言わば"Social push"とでも呼ぶべき、ユーザーの推薦による受け入れられやすいPushのことを意味していると思います。
 
これは、増えすぎた情報の整理はもはや(Pullによる)検索では不十分で、知り合いの推薦(まさにLikeボタンによるPush)に移行する、と言う意味だと受け取れます(ご参考:ソーシャルメディア自身が「自分と同じような人」の信頼性を「希薄化」:知り合いや仲間を信頼する割合が低下したことを示すデータ)。
 
このことは4番目の「何から誰へのシフト」とも関係していますが、Googleへの対抗ともいえそうな発言ですね。
 
この4つのシフト、いかにもFacebookらしい見方ですが、これからのソーシャルメディアマーケティングや、オンラインでのサービス作りで気にしておきたい重要なエッセンスだと思います。
ご参考

Posted via email from Capote's Connected Communications - 続・広報の視点