昨日、メディア王マードック氏が、ニューズ・コーポレーション傘下の新聞のウェブサイトを１年以内にすべて有料化する方針を発表しましたが、やっぱりこの方針転換は、多くのメディア経営者に影響を及ぼすんでしょうかね？
上の表は、大手Webサイトと新聞社サイトのユニークユーザー数/一人当たり月間滞留時間の比較ですが、「新聞サイト」の劣勢が浮き彫りになっています。
米国のインターネットユーザーは，月間のWeb利用ページ数やWeb滞在時間のうち1%以下しか，新聞社サイトと接触していない。これは，Nielsen Onlineのデータを基に，Nieman Journalism Labが試算した結果である。（media pub）
広告ビジネスを軸として無料で新聞のWeb版を展開するのではなく、「情報のソースとなること」という「新聞」のビジネスドメインを軸にいかにWebの分野でマネタイズするのか、ということを改めて考え直す時期に入ってきたのかもしれないですね。
「有料化の先陣を切ることで読者の減少に見舞われようともかまわない。もしわれわれが成功すれば、世界中の新聞が追随するだろう」（マードック氏）
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