先日、「マーケターから見たオバマ」というエントリで、
"「政治献金」もまたEngagementを生む。献金は投資であり良いROIを得るため人々は強力にEngageする。実際にペイリンのオバマ批判の演説後、オバマには1日で8億円を超える献金があった。"
という「YouTube時代の大統領選挙」の著者、大柴ひさみさんのコメントを紹介しましたが、まさにこの楽天の動きは、「献金という究極のEngagement」を日本でより一般化（特に若い世代に対して）させる可能性を秘めていますね。
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」（楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏） （CNET Japan）昨今「Twitter議員」というくくりでソーシャル活動を行う日本の政治家が、オンライン上で取り上げられるようになっていますが、この献金サービスはそのような動きとも呼応しており、ネットと政治の密接度が増すことで、国民と政治の距離がより近づいていくという構図を象徴しているように感じます。
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